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トップ > くらしの情報 > 地域コミュニティ・ボランティア > 市民活動 > 協働のまちづくり推進事業> 令和9年度『足利市協働のまちづくり推進事業』事業提案を募集します!!

令和9年度『足利市協働のまちづくり推進事業』事業提案を募集します!!

市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、令和9(2027)年度『足利市協働のまちづくり推進事業』として、市が提示するテーマ(課題)に基づき市民活動団体等の皆さんが企画した事業提案を募集します。
選定された事業は、提案団体と市による協働事業として令和9年度に実施予定です。
 

【重要:事業の決定に関する注意事項】
本事業の正式決定は、令和9年度当初予算成立後(令和9年3月下旬頃)となります。そのため、審査により仮決定した場合であっても、当初予算が不成立となった際は事業を実施できない可能性があります。あらかじめご了承ください。

提案できる団体(要件)

市民活動団体、NPO・NPO法人などの市内非営利団体

ただし、次の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 市内に事務所および主な活動場所を有すること。
  • 定款や規則(規約)、会則を持ち、継続的な活動を行っており、申請日の時点で設立後1年を超えていること。
  • 5人以上の正会員で組織していること。
  • 自発的で、営利を目的としない公益的な活動を行っていること。
  • 予算・決算・事業計画・事業報告などを適切に行っていること。
  • 事業の企画運営から実施報告まで責任をもって履行できること。
  • 政治的活動及び宗教的活動、選挙活動を目的としていない団体であること。
  • 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある団体ではないこと。
  • 定款や規則(規約)、会則を有し、自主的で継続的な活動をしていること。
  • 法人である団体は、市税の滞納が無いこと。法人でない団体は、代表者の市税の滞納が無いこと。
  • NPO法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。 

 募集内容等

募集内容(行政テーマ)

募集内容(テーマ)
  行政テーマ 主な内容 行政テーマ提案課
1 多文化共生に向けた、誰一人取り残さない防災・避難への取り組み 頻発する自然災害に対し、日本語の理解が十分でない在住外国人を含め、全市民が取り残されないための、平時からの「防災情報の発信」や、誰もが安心して過ごせる「避難所環境の整備」に関する取り組み。

生活環境部

くらし安全安心課

TEL0284-20-2154

2 災害ボランティア育成と普及への取り組み 自然災害時に活躍する一般市民ボランティアの育成・増加や、建築・土木等の技術系ボランティアを支える人材の育成とともに、平時からの参加ハードルを下げ、自発的に活動できる市民を増やしていくための取り組み。

生活環境部

くらし安全安心課

TEL0284-20-2154

 

 

事業実施期間

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(1年間)

対象となる経費

事業の実施に直接必要となる経費
※主な対象経費の例については、募集要領をご覧ください。

経費負担

1事業あたりの市の負担額(委託料)は30万円以内
※備品購入費は、委託対象事業費の2分の1以内かつ15万円が限度です。

委託契約回数の制限

1団体につき通算2回まで(1年度につき1回)

【過去実績の算入】以下の事業で過去に委託を受けた回数も含みます。
足利市協働のまちづくり推進事業、足利市まちづくり協働事業、足利市「市民力」創出協働事業、足利市行政提案公募型協働事業

【補助団体の制限】「足利市市民活動支援事業」で補助を受けた団体は、1回に限り委託契約が可能です。

応募方法

令和8(2026)年11月1日(月曜日)から12月25日(金曜日)までに、提案書等をくらし安全安心課(本庁舎1階)へ直接提出
※提出の際は、くらし安全安心課に電話(0284-20-2154)またはEメール(kokusai@city.ashikaga.lg.jp)で来庁予約のうえ、提案内容についてわかる方(代理人可)がお越しください。

提出書類

  • 推進事業提案書(様式第1号)
  • 推進事業企画書(様式第2号)
  • 推進事業収支予算書(様式第3号)
  • 団体概要書(様式第4号)
  • 団体の目的等についての申立書(様式第5号)
  • 会員名簿(様式第6号)
  • 定款、規則(規約)又は会則
  • 団体の前年度事業報告書・収支決算書
     

※上記の書類の提出部数は各1部です。なお、上記以外で参考資料(任意)がある場合は15部提出してください。
※次に該当する場合は、下記の書類を1部提出してください。

  • (事業の協力団体等がある場合)協力団体等の活動概要がわかる資料
  • (市外に主たる事務所を置く法人)市税に滞納が無いことの証明書
     

※提案書等は、くらし安全安心課及び市民活動センターで配布のほか、下記からもダウンロードできます。

事前相談を受け付けます

令和8 (2026)年12月18日(金曜日)まで(要予約)
※手続きをスムーズにするため、希望する団体には書類の書き方等の相談に応じます。
※くらし安全安心課に電話(0284-20-2154)またはEメール(kokusai@city.ashikaga.lg.jp)で来庁予約のうえ、お越しください。相談時間は1団体あたり20分程度とします。
 

※詳しくは、令和9(2027)年度足利市まちづくり協働事業募集要領をご覧ください。

関連情報


掲載日 令和8年10月26日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
生活環境部 くらし安全安心課 地域支援担当
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
電話:
0284-20-2154(NPO・ボランティア・国際交流)
FAX:
0284-21-7266
(メールフォームが開きます)

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