2022年（令和4年)10月1日から、一定以上の所得のある方(75歳以上の方等）は、

現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。
変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

詳細についてはこちらのリーフレットをご覧ください。

•  負担割合変更リーフレット (pdf 761 KB)

窓口負担割合の判定

窓口負担割合を判定するには以下のフローチャートで判断します。

住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の場合は、2割負担となる可能性があります。

世帯の被保険者の人数が1名か複数名かで条件が変わります。

• 世帯の被保険者の人数が1名の場合は「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上かどうか。
• 世帯の被保険者の人数が複数名の場合は、「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上かどうか。

上記の条件に該当する場合は、負担割合が2割負担となります。

窓口負担を抑えるための配慮措置

令和4年10月1日から施行後3年間は、自己負担割合が2割となる方の外来医療における自己負担割合の引き上げに伴う負担増加額を、1か月あたり3,000円までに抑えます（入院医療費は対象外）。
  配慮措置の適用等で高額療養費の対象となった場合には、事前に登録されている口座に後日払い戻しをします。自己負担割合が2割となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、該当した際にはがきが届きますので、市役所か各公民館（織姫・助戸を除く）で口座の申請をしてください。

お問い合わせ先

• 足利市役所保険年金課高齢者医療担当  Tel：0284-20-2184
   
• 栃木県後期高齢者医療広域連合 Tel：028-627-6805
  (HPリンク：http://kouikirengo-tochigi.jp/info/337）
   
• 厚生労働省コールセンター  Tel：0120-002-719
  （月曜日から土曜日の9時00分～18時00分  日曜日・祝日は休業、
  厚生労働省HPリンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）

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関連情報

• 栃木県後期高齢者医療広域連合ホームページ