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新たな学校づくり第1期(南ブロック・北ブロック)の保護者向け説明会でお寄せいただいた主なご質問と足利市の考え方

新たな学校づくり第1期(南ブロック・北ブロック)の保護者向け説明会での主なご質問と足利市の考え方

 新たな学校づくり第1期(南ブロック・北ブロック)の保護者を対象に実施した説明会において、お寄せいただいた主なご質問とそれに対する現時点での足利市の考え方についてまとめています。

1 概要

(1)背景と趣旨

 足利市教育委員会では、令和8(2026)年6月~7月に南ブロック及び北ブロックにお住まいの保護者を対象に実施した「足利MIRAI教育及び学校再編に関する意識調査」の結果を踏まえ、保護者の皆様が抱く期待や不安等の「生の声」を受け止め、今後立ち上げる「新たな学校づくり検討委員会及び各専門部会」において、課題解決に向けて取り組んでいくプロセスを報告・説明する場として、令和8(2026)年8月18日(火曜日)~8月29日(土曜日)までの間、合計9回の保護者向け説明会を実施いたしました。
 このページでは、皆様の新たな学校づくりへのご理解を深めていただく一助となるよう、開催した説明会でお寄せいただいた主なご質問と、それに対する足利市の考え方をQ&A形式でまとめたものです。

(2)Q&Aの作成にあたって

  • 開催した説明会での質疑応答の要旨であり、すべての発言を掲載するものではありません。
  • 質問(Q)は、複数の説明会でいただいた同様の趣旨のご質問を一つに集約し、多くの方が疑問に思われる点を代表的な形で掲載しています。
  • 回答(A)は、説明会でのご説明に加え、足利市の考え方をより分かりやすい内容となるように記載しています。

(3)保護者向け説明会の実施結果

 保護者向け説明会の結果や配付資料をまとめています。下記のページよりご確認ください。

2 テーマ別の主なご質問と市の考え方

主なご質問(テーマ別)

  1. 意識調査結果の捉え方と検討委員会の立ち上げ
  2. 少子化における「学校再編を行う4つの理由」と子どもたちへの投資
  3. 小学校高学年における「教科担任制」の導入と多面的な児童理解
  4. スクールバスの運行ルートと通学路の安全確保
  5. 放課後児童クラブ(学童)の確実は受け入れ枠と質の確保
  6. 新校開校時や移行期における子どもたちの不安への配慮と「心のケア」
  7. 統合前の指定校変更制度の運用と準備期間中の通学・送迎対応
  8. 災害等の緊急時における児童生徒の引き渡し方法と安全対策
  9. 閉校後の学校跡地活用と地域コミュニティの衰退防止

(1)意識調査結果の捉え方と検討委員会の立ち上げ

【Q】参加者からの主なご質問
  • 意識調査の進め方に関する設問で「進めることに理解(全体92%、南ブロック91%、北ブロック94%)」と示されているが、選択肢の中には「協議状況で判断」「やむを得ない」といった条件付き・慎重な姿勢の回答も多く含まれている。これを一括りに「9割以上が理解」と捉えて計画を進めるのは強引ではないか。
  • 特に筑波地区などでは「再考・見直し」「現状維持」を望む声(37.3%)や「協議状況で判断(16%)」が半数を超えており、単純な賛成ではない。こうした地域・保護者の切実な不安や慎重な声を流してしまわず、納得いくまで丁寧に対話し、ストップや先延ばしも含めて柔軟に話し合える場を作ってほしい。
【A】市の考え方
  • 意識調査では、今後の協議プロセスという観点から「検討委員会を設置し、協議を進めること」について、9割以上の保護者にご理解いただいたと捉えております。
  • 同時に、例えば、筑波地区からの再考や現状維持を強く望まれる約37%の切実な声や、保護者の不安についても厳粛かつ重く受け止めております。
  • 不安や懸念の声に対して、行政だけで決定し進めることはいたしません。「新たな学校づくり検討委員会」などの対話の場を設け、慎重なご意見をお持ちの保護者や地域の代表者の方々にも委員としてご参画いただき、お互いの意見をしっかりと協議してまいります。
  • また、意識調査は今回だけではなく、今後も必要に応じて実施し、皆様の声を取り入れながら、多くの方に納得していただける学校づくりを進めていきます。

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(2)少子化における「学校再編を行う4つの理由」と子どもたちへの投資

【Q】参加者からの主なご質問
  • そもそもなぜ今、学校再編を急ぐ必要があるのか。少子化が進む中での「新しい学校になることのメリット」について、子どもの将来像を見据えた説明がほしい。
【A】市の考え方
  • 少子化が進む中、今回の学校再編を、足利の子どもたちに等しく質の高い教育環境を将来にわたって保障するための、「未来への投資」と位置づけ、主に4つの理由から進めております。

理由1:人間関係の幅を広げ、社会性を育むこと

 クラス替えができる環境を整えることで、多様な友人との出会いが増えます。また、万が一トラブルが起きてもクラス替えにより、人間関係のリセットできる選択肢があることが、社会性を学び、安心して過ごせる環境となります。

理由2:学校行事、部活動、集団学習の選択肢と質の拡大
 1学級あたりの児童生徒数が増えることで、体育のチーム対抗戦や音楽の合唱・合奏など集団で学ぶ活動を豊かな形で行うことができ、多様な体験の機会を提供することができます。

理由3:専門性の高い教員による、より分かりやすく深い授業
 小学校高学年(5~6年生)から、教科ごとに専門性の高い教員が教える「教科担任制」をさらに推進することが可能となります。教員の専門性を生かした指導により子どもたちの学習意欲を引き出すとともに、スムーズな中学校進学へとつなげます。

理由4:「チームによる」きめ細やかで手厚い心のケア体制
 多くの教員で多面的に見守る体制をつくり、いじめの早期発見や不登校の未然防止につなげることができます。特に環境の変化が大きい低学年等を中心に、学級担任と補助職員による「チーム担任制」も順次導入してまいります。

  • 子どもたちの学びの質と生活の安心を守るため、行政だけで決めるのではなく、保護者の皆様や地域の方々と「新たな学校づくり検討委員会」で協議しながら、新しい学校を創り上げてまいります。

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(3)小学校高学年における「教科担任制」の導入と多面的な児童理解

【Q】参加者からの主なご質問
  • これまでは学級担任の先生がほぼ全ての教科を教えていたが、教科担任制になると、学級担任と子どもが接する時間が減って向き合い方が薄れたり、いじめや登校への不安といった「ちょっとした兆候」を見逃してしまったりしないか心配である。
【A】市の考え方
  • これまでの「学級担任が子どもに深く寄り添うよさ」を大切にしながら、教科担任制の導入により「多くの教員で、子どもを多面的に見守る」体制を整えてまいります。
  • 教科ごとに専門性の高い教員が教える「教科担任制」を小学校高学年(5~6年生)から導入することで、教科担当の指導による学力向上だけでなく、中学校へのスムーズな接続(中1ギャップの緩和)につなげます。
  • また、多くの教員がかかわることで、教員にとっては子どもたちの多面的理解が深まり、子どもにとっても「話しやすい先生」が見つかりやすくなる安心感も生まれます。
  • 学校での様子や小さな変化について、教員間の情報共有を徹底することで、いじめや不登校の未然防止につなげます。ご家庭におきましても、お子さまの様子で気になることや不安なことがありましたら、いつでも学校へご相談ください。

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(4)スクールバスの運行ルートと通学路の安全確保

【Q】参加者からの主なご質問
  • 統合に伴って通学距離が延びることへの安全面が心配である。スクールバスの具体的な運行ルートや、安全な停留所の位置、バスの運行台数はどのように検討されるのか。
【A】市の考え方
  • 学校再編に伴う通学の安全確保は最優先課題と位置づけております。スクールバスの運行にかかる費用は無料とし、自宅から学校までの通学時間は概ね40分以内を目指します。毎日の通学が負担にならないような運行ルートについて、検討委員会等で皆様と協議してまいります。
  • これまでは市の職員がスクールバスを運転してまいりましたが、今後の学校再編に対応するため、専門の資格や管理体制が整った民間企業への委託も検討し、安全で質の高い運行体制を確保いたします。
  • 停留所については、安全な乗降場所を設定できるよう検討委員会等で協議してまいります。在籍する児童生徒の状況に合わせて、運行ルートや停留所を定期的に見直します。
  • 原則的な距離の基準は設けますが、危険箇所や猛暑時期、害獣が出没するエリアなどには、柔軟に対応してまいります。また、通学路の点検・整備についても、警察や地域の皆様と連携して対策を行います。

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(5)放課後児童クラブ(学童)の確実な受け入れ枠と質の確保

【Q】参加者からの主なご質問
  • 学校再編により学校が遠くなることで、放課後児童クラブ(学童)の重要性がさらに高まるが、現在でも一部の学区では受け入れ枠がなく、低学年でも入れない不安がある。統合後、希望者全員が確実に放課後児童クラブを利用できる体制は整うのか。
  • 放課後児童クラブの指導員の質や、校外への移動リスクに対する安全対策はどうなるのか。
【A】市の考え方
  • 利用を希望する保護者の皆様に応じた「枠の確保」と安全で快適に過ごせる「質の確保」の両面から、柔軟な受け入れ態勢の整備を進めてまいります。
  • 現在ある放課後児童クラブの扱い(継続・移転など)については、地域や関係者の協議を進めつつ、今後の利用希望状況(需要)を踏まえて、以下の対応を組み合わせて最適な整備方針を検討委員会等を通じて検討してまいります。
    対応1:統合校の敷地や校内の改修によるクラブの新設・増設。
    対応2:既存の学童施設を継続利用
    対応3:民間児童クラブの開設や拡充支援
  • 施設面の整備だけでなく、適切な指導員の配置や育成、統合校との連携体制の構築に努めてまいります。なお、児童の安全な移動については、必要に応じてスクールバスを活用した運行体制の検討を行うなど安心・安全な放課後の居場所づくりに努めてまいります。

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(6)新校開校時や移行期における子どもたちの不安への配慮と「心のケア」

【Q】参加者からの主なご質問
  • 複数の学校が統合されることで、人数が増えたり、クラス構成が変わったりして、子どもが新しい集団に馴染めるのか心配である。孤立や不安、いじめへの懸念に対して、どのようなケアを行うのか。
【A】市の考え方
  • 新しい環境を迎える子どもたちが前向きな気持ちで登校できるよう、統合前から、様々な取組を行ってまいります。対面やオンラインでの共同学習、合同行事などの事前交流を何度も重ね、「知っている友達がたくさんいる状態」で開校日を迎えられるようにします。
  • さらに、慣れ親しんだ先生やスクールカウンセラーの継続配置による安心感の確保や、校内で安心して過ごせる居場所として「校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)」を整備します。
  • 集団規模が大きくなることで、1人ひとりが自分の得意な役割を見つけ、多様な人たちと協力して学び合う貴重な経験ができます。保護者の皆様や地域の方々と学校が一体となって、子どもたちの成長を温かく支えてまいります。

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(7)統合前の指定校変更制度の運用と準備期間中の通学・送迎対応

【Q】参加者からの主なご質問
  • 指定校変更制度について、統合に先立ち、在学中の統合を見据えて事前に統合先の学校を選択して入学できる要件が新設されたが、令和9年度の愛宕台中入学者はこの要件に該当しないのか。
  • また、準備期間中(令和9年度~令和11年度)はスクールバスが走っていないため、送迎は保護者の責任になると説明があったが、共働き家庭などにとって、毎日の送迎は非常に厳しい。例えば、タクシーの定期利用などのアイデアに対し、学校の敷地を待合スペースとして提供するなどの支援は可能か。
【A】市の考え方
  • 新設した要件は「在学中に学校の統合が決まっている児童生徒(例:入学してから卒業するまでの間に統合を控えている新小学1年・中学1年)」が対象となりますが、ご兄弟の関係やご家庭ごとの個別の事情がある場合は、学校教育課で相談をお受けしております。
  • スクールバスの運行開始時期について、民間企業への委託の検討、予算措置、安全な運行ルート設定などに時間が必要なため、準備期間から前倒しでスクールバスを運行することは困難であり、統合校が開校する令和12年度からの運行開始となります。
  • もし、保護者の皆様が自己負担により、民間のタクシーやバス会社と定期送迎の契約をされる場合は、安全性を考慮し、学校の敷地を待合スペースとして利用できるようにするなど、校長と協議し、サポートを検討してまいります。

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(8)災害等の緊急時における児童生徒の引き渡し方法と安全対策

【Q】参加者からの主なご質問
  • 統合によって通学距離が延びる中、豪雨や台風、地震などの災害時や緊急時に、児童生徒を保護者へどう引き渡すのか。
  • 遠方の統合校に迎えに行くにあたり、高齢の祖父母に依頼するのが難しかったり、地域の危険箇所が分からなかったりする。
【A】市の考え方
  • これまで同様、統合校でも、災害等の緊急時に児童生徒を安全に引き渡しできるよう、事前の準備をしっかり行います。新年度のはじめ(毎年4月~5月頃)に、保護者と学校が合同で「引き渡し訓練」を実施し、車両で迎えに来る際のルートや駐車場所を実践形式で確認する必要があると考えています。また、引き渡しに関する緊急連絡カードを毎年更新し、ご家庭の状況に合わせた引き渡し方法を整理します。
  • また、保護者の皆様がすぐにお迎えに来られない場合でも、安全な校内で、職員が児童生徒を責任をもってお預かりします。
  • さらに、広域化に伴う通学路や危険箇所については、検討委員会等にて情報収集し、どこが危険であるかを地図にして、保護者の皆様にお伝えします。

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​​(9)閉校後の学校跡地活用と地域コミュニティの衰退防止

【Q】参加者からの主なご質問
  • 学校が統合されることで地域から小学校がなくなる。地元の方々から「学校がなくなることで地域が衰退してしまうのではないか」という不安の声や意見が出ている。学校跡地はどのように活用されるのか。地域コミュニティの維持にどう取り組むのか。
【A】市の考え方
  • 皆様が長年、地域の学校を大切に想ってこられたお気持ちは、市としても十分に受け止めています。
  • 閉校後の学校跡地の活用については、公共施設としての利用や民間のノウハウを活かした活用など、多様な可能性を検討してまいります。
  • さらに、地域への愛着や誇りを育む「ドリーム・クエスト・プログラム」の理念を統合校にもしっかりと引き継ぐほか、統合後は「コミュニティ・スクール(学校運営協議会)」の仕組みも活用し、より広いエリアで地域が一丸となって子どもたちを育てる体制をつくっていきます。

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掲載日 令和8年10月22日

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