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足利市立小・中学校の新たな学校づくり基本計画に関する地域説明会での主なご質問と教育委員会の考え方
はじめに
- 令和7年6月から11月までの間、原案に関する地域説明会、パブリックコメント及び意見交換会で皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、令和7年12月に「足利市立小・中学校の新たな学校づくり基本計画」を策定し、同基本計画で示す取組内容や今後の進め方について説明するため、令和8年1月から2月までの間、中学校などを会場にした地域説明会を開催したところです。
- このページは、皆様の計画へのご理解を深めていただく一助となるよう、地域説明会でお寄せいただいた主なご質問と、それに対する教育委員会の考え方をQ&A形式でまとめたものです。
- 地域説明会での質疑応答の要旨であり、すべての発言を掲載するものではありません。
- 質問（Q）は、複数の説明会でいただいた同様の趣旨のご質問を一つに集約し、多くの方が疑問に思われる点を代表的な形で掲載しています。
- 回答（A）は、説明会での説明に加え、教育委員会の考え方をより分かりやすい内容となるように記載しています。
主な質問と教育委員会の考え方
質問一覧
- リンクから各質問と教育委員会の考え方に移動することができます。
(1) 統合後の児童の生活環境と保護者の負担について
(2) 新たな学校づくり基本計画の策定経緯と地域意見の反映
(3) 教育の質の向上と多様な学びの保障について
(4) 今後の進め方とスケジュールについて
(5) 地域振興とまちづくりについて
(1) 統合後の児童の生活環境と保護者の負担について
Q1.学校統合により通学距離が長くなり、特に低学年の児童の負担や安全面が心配です。スクールバスの導入基準や運行計画は決まっていますか。（通学手段と安全確保）
- 通学の安全確保は最優先課題と認識しております。国の基準に加え、本市では「自宅から学校到着までおおむね40分以内」を目安とし、これを超える場合や安全上の懸念がある場合には、積極的にスクールバスの導入を検討します。
- 具体的なルートや停留所については、今後、学校再編の取組時期ごとに、ブロック単位で設置する「新たな学校づくり検討委員会」において、保護者や地域の皆様のご意見を伺いながら決定してまいります。
Q2.学校が統合された場合、現在の放課後児童クラブはどうなるのでしょうか。新しい学校の近くに整備されるのか、定員や送迎も含めて不安があります。（放課後児童クラブの継続）
- 放課後児童クラブは、統合後の新しい学校の校舎内や敷地内、もしくはその周辺に整備することを基本的な考え方としております。公設・民営の形態を問わず、児童が安全に移動でき、安心して過ごせる環境を整えるため、具体的な場所や運営方法については、「新たな学校づくり検討委員会」で協議してまいります。
Q3.統合により制服や体育着が変更になる場合、買い替えなど、保護者の経済的負担が発生しませんか。また、在校生への配慮はありますか。（統合に伴う保護者の経済的負担）
- 保護者の皆様の負担が、なるべく少なくなるよう配慮します。過去の統合の事例も参考にしつつ、例えば、統合後の数年間は、統合前の学校の制服等の着用を認める移行期間を設けるなど、その在り方について、「新たな学校づくり検討委員会」の中で保護者の皆様と協議して決定していきたいと考えております。
(2) 新たな学校づくり基本計画の策定経緯と地域意見の反映について
Q4.一部地域では反対署名が過半数を超えている実態があります。住民の理解が得られていない中で計画を進めるのはなぜですか。（反対署名や地域理解の促進）
- 地域の方々の「学校を残したい」という強い思いや署名の重みは深く受け止めております。しかし、人口減少が加速する中、学校教育において最も優先しなければならないのは、今、そして未来の子どもたちにとってのよりよい教育環境を整えることです。苦渋の決断ではありましたが、子どもたちの未来のためには学校再編が必要であると判断した次第です。
- 今後は丁寧な対話を重ね、不安を解消することで、最終的には「この学校でよかった」と思っていただけるよう努めてまいります。
【教育的な観点】
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Q5.文部科学省の手引きには「地域住民の理解と協力」が必要とありますが、反対意見がある中で成案を決定したのは強引ではないですか。（成案決定の妥当性）
- 新たな学校づくり基本計画は、何より「未来を担う子どもたちの教育環境の充実」を図ることを第一として策定しました。
- その策定に当たっては、市教育委員会は、まず令和元年12月に、教育理念として「目指すべき子ども像」と「求められる学校像」を定めました。その後、令和3年2月に設置した「足利市学校教育環境審議会」に教育理念の実現に向けた意見を求め、18回にわたる協議を経て、令和5年9月に答申をいただいています。また、令和4年9月には、市民の皆様の考え方を幅広く把握するため、「学校再編に関する市民アンケート調査」を実施しました。
- これらの議論や調査結果を踏まえ、基本計画（原案）を作成し、令和7年6月に公表しました。原案公表後には、同年11月にかけて計53回の地域説明会や意見交換会を開催するとともに、2か月間にわたるパブリックコメントも実施し、幅広いご意見をいただきました。
- 最終的に、寄せられたこれらのご意見を十分に踏まえ、小規模校のよさへの配慮、具体的な通学条件、小規模特認校制度の運用終了時期の明記、指定校変更制度の見直しと柔軟な運用、児童生徒の意見把握の方法など、多岐にわたる項目について基本計画を修正し、令和7年12月に基本計画を策定しました。
- このように、本計画は、市民アンケート調査、審議会の答申、そして地域説明会・意見交換会やパブリックコメントで寄せられた貴重なご意見を真摯に受け止め、原案を修正して策定したものです。
策定した本計画では、再編時期や再編の内容については変更はありませんでしたが、地域との対話の終了ではなく、新たな学校づくりに向けて、地域の皆様と統合校に関する具体的な事項等について決めていきたいと考えています。
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Q6.成案が決定してしまったら、もう地域の意見は反映されないのですか。（地域意見の反映）
- 成案は、学校再編の「大枠（どの学校をいつ統合するか）」を定めたものです。統合校に関する具体的な事項は、学校再編の取組時期ごとに、ブロック単位で「新たな学校づくり検討委員会」を設置し、新しい学校の名前や校章、校歌、スクールバスの具体的なルートや停留所、制服や学用品等の検討について、保護者や地域の皆様のご意見を伺いながら進めていきます。
(3) 教育の質の向上と多様な学びの保障について
Q7.学校の規模を適正化することで、本当に学力や教育の質は向上するのでしょうか。少人数のよさが失われるのではないかと心配です。（足利MIRAI教育と教育の質の向上）
- 学校規模の大小だけで学力が決まるわけではありませんが、これからの時代を生きていくために必要な力（思考力、判断力、表現力）を身に付けさせるには、一定の集団規模を確保した上での協働的な学びが必要と考えています。
- また、一定程度の学校規模が確保されることで教職員配置が充実します。チーム担任制や教科担任制などの取組が可能になり、少人数のよさであるきめ細やかな指導が引き継がれるものと考えています。
- さらに「ドリーム・クエスト・プログラム」などを通じて、地域の方々に授業に入っていただくなど、地域全体で子どもたちを育てる新しい教育を推進してまいります。
Q8.小規模特認校制度などで救われていた不登校傾向の子どもたちが、大きな学校に統合されることで通えなくなるのではないかと心配です。（不登校傾向の児童生徒への対応）
- 環境の変化に不安を感じる子どもたちへの配慮は非常に重要です。令和7年度より全中学校に「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」を設置し、学校には来られても、困難さや不安を感じている生徒への支援を行っています。
- また、小学校での教科担任制やチーム担任制を推進し、多くの教職員の目で一人ひとりの子どもを見守る体制を整えてまいります。
Q9.統合によって部活動はどうなりますか。また、現在進められている部活動の地域展開との兼ね合いで、活動機会が減ったり送迎負担が増えたりしませんか。（部活動の地域展開と活動の継続）
- 部活動については、国の方針に基づき段階的に地域展開を進めておりますが、子どもたちがやりたい部活動を続けられるよう、拠点校方式なども含めた様々な選択肢を維持・検討してまいります。統合に伴う活動場所への移動手段や送迎の負担についても、安全面を考慮しつつ、どのような支援が可能か検討してまいります。
Q10.現在、小規模特認校制度は、いつまで申請できますか。また、統合が決まっている学校への入学は可能ですか。（小規模特認校制度の今後の運用）
- 小規模特認校制度は、対象校が再編される前年度まで運用を行います。例えば第1期（令和12年度に統合）の対象校である愛宕台中は、その前年度の令和11年度までは申請が可能です。
- ただし、入学後に統合の時期を迎えた場合は、原則、新しい統合校へ通っていただくことになるため、その点をご理解いただいた上で申請をお願いすることになります。
Q11.統合までの間、閉校予定の小学校の規模を確保するため、他の小学校から指定校変更により、就学することは認められますか。また、小学校への小規模特認校制度の導入はしないのですか。（指定校変更制度と小規模特認校制度の取扱い）
- 学校再編により、在学中の統合が予定されている場合、あらかじめ統合校へ就学できるよう、指定校変更の要件を新設しました。しかし、その逆として、閉校予定の小学校に指定校変更により就学することは、短期間で複数回の学校の変更を経験することになり、子どもたちの負担になるため、認められないと考えています。
- また、本市では「小学校の間は地域で育てる」という考えを重視していることに加え、市全体の児童数が減少する中、特定の学校に限らず、市内の全ての学校でバランスのとれた学校規模を確保していく必要があるため、小学校における小規模特認校制度の新たな導入は行いません。
(4) 今後の進め方とスケジュールについて
Q12.統合校の位置や通学方法、制服などの具体的なことはいつ決まりますか。第2期以降の地域についても、今の段階で全て決定していますか。（学校再編のスケジュールと詳細決定の時期）
- 第1期（令和8年度～令和11年度）の南ブロック及び北ブロックについては、令和8年度よりブロック単位で「新たな学校づくり検討委員会」を立ち上げ、新しい学校の校名、校章、通学方法などの詳細を協議します。
- 第2期以降のブロックについては、取組時期に入るおよそ2年前に改めて最新の児童生徒数の推計を行い、統合校の位置をお示しした上で、同様に検討委員会を設置して詳細を詰めていく予定です。
(5) 地域振興とまちづくりについて
Q13.学校がなくなると、地域コミュニティが衰退してしまう懸念があります。閉校後の校舎や体育館はどのように活用されるのでしょうか。また、避難所としての機能は維持されますか。（閉校後の学校施設と跡地活用）
- 閉校後の施設については、まずは公共的な利用を検討し、公共的な利用をしない場合は、民間活力の導入も視野に入れて検討します。また、災害時の避難所としての機能は、学校閉校後も維持する方向で検討することを考えております。
Q14.学校の統合は、地域からの人口流出や過疎化を加速させる懸念があります。市の人口減少対策やまちづくり全体の中で、今回の計画をどのように位置づけ、地域振興と連携していく考えですか。（人口減少対策と地域振興との連携）
- 人口減少が全国的に加速する中、本市がいかに「選ばれるまち」となるかが最重要課題です。働く場所の確保や子育て支援策などのほか、若い世代や女性が住み続けたいと思える環境をつくる上で、教育環境の充実は不可欠な要素です。魅力ある教育環境で地域への愛着を育み、将来「住み続けたい」「戻ってきたい」と思える人材を育成することが、長期的な人口減少対策の根幹となると認識しております。
- 一方で、学校が閉校となる地域の活性化も重要です。閉校後の跡地活用については、単に施設をなくすのではなく、市長部局が主体となり、まずは公共的な利用を検討し、公共的な利用をしない場合は、民間活力の導入を含めた利活用を検討してまいります。
掲載日 令和8年3月24日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先：
教育委員会事務局 教育総務課 新たな学校づくり推進室
住所：
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
電話：
0284-20-2365
FAX：
0284-20-2215
