広告
基本計画（原案）に関する地域説明会等でお寄せいただいた主な意見と教育委員会の考え方
基本計画（原案）に関する主な意見と教育委員会の考え方
令和7年6月に公表した「足利市立小・中学校の新たな学校づくり基本計画」の原案に関する地域説明会、パブリックコメント及び意見交換会の結果について、実施結果の概要や皆さまからお寄せいただいた主な意見とそれに対する教育委員会の考え方についてまとめています。
実施結果の概要
基本計画（原案）に関する地域説明会等の結果、お寄せいただいた主な意見と教育委員会の考え方(pdf 5.52 MB)
説明会などの実施結果（各ページのウインドウが開きます）
- 地域説明会（準備中）
- パブリックコメント（新しいウィンドウが開きます）
- 意見交換会（準備中）
主な意見とそれに対する教育委員会の考え方
分類（章ごと）
第1章（基本計画の策定に当たって）
主な意見1
本計画は、市の最上位計画である「第8次足利市総合計画」が掲げる「人口減少社会への対応」や「子育て世代の定住促進」という最重要課題と矛盾している。子どもの最善の利益を優先すべきではないか。
教育委員会の考え方1
本計画は、総合計画の「人口減少社会への対応」「子育て世代の定住促進」達成のための体制整備の1つであると考えています。児童生徒数の減少による複式学級・学年単学級は、教育の質の低下や格差の拡大が懸念されます。少子化が進む中で、持続可能で質の高い教育環境の整備は、子育て世代が求めるものと考えます。
本計画は、全ての子どもたちの学びを保障し、心の成長へとつなげるため、質の高い教育環境の整備と持続可能な体制を再構築するものです。
主な意見2
第2期以降の統合校の位置は、いつごろ示されるのか。
教育委員会の考え方2
本計画では、第1期（令和8年度から令和11年度）の4年間を準備・協議期間とし、通学方法や新しい学校名などについて、地域や保護者の皆様と話し合います。そして、令和12年度から新しい統合校への通学を開始することを標準的なスケジュールとしています。第2期以降のブロックは、改めて児童生徒数の推計を行い、例えば、第2期（令和12年度から令和15年度）のおよそ2年前の令和10年度、第3期（令和16年度から令和19年度）のおよそ2年前の令和14年度において、統合校の位置をお示ししたいと考えています。
主な意見3
「再編ありき」で話が進んでおり、市民の意見が反映されているように感じられない。
教育委員会の考え方3
本計画は、令和4年の学校再編に関する市民アンケート調査や、令和5年9月の審議会(学識経験者、小・中学校の校長、児童生徒及び未就学児の保護者、自治会の代表などの13名の委員で構成)の答申を受け、原案を策定し、令和7年6月に公表しました。
その後、広報あしかがみや市ホームページ、SNS、保護者向け連絡アプリ等、各媒体を活用した周知に努め、6月下旬から8月下旬にかけて、計40回開催した地域説明会、10月から11月に開催した南ブロック・北ブロックにおける計13回の意見交換会を開催し、市民の皆様からご意見を伺ってきました。
児童生徒数の減少に伴う複式学級や学年単学級の増加は、多様な考えに触れる機会の制約や専門性をもった教職員の配置が困難といった教育上の課題が懸念されます。この状況下で、市内全ての子どもたちに公平で質の高い教育環境を保障するため、地域説明会やパブリックコメント等で寄せられた市民の皆様のご意見を踏まえ、考え方をまとめ、市全体の視点から本計画を策定したものです。
今後、学校再編に取り組むブロックについては、不安な点や課題を把握するために必要に応じて意識調査等を行い、「新たな学校づくり検討委員会」において、統合校に関する具体的な事項を協議していきます。
第2章（学校の現状と課題）
主な意見4
本計画では、小規模校の「課題（デメリット）」ばかりが強調されている。きめ細やかな指導、教員と児童生徒の人間的なふれあい、地域との強い連携といった小規模校ならではの「よさ」も計画に反映すべきではないか。
教育委員会の考え方4
小規模校ならではのきめ細やかな指導や温かい雰囲気といったよさは、認識しています。審議会の答申にも、「一人ひとりに目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすい」といった、小規模校ならではのよさを挙げる一方、「多様な考えに触れ、学び合い、切磋琢磨する機会が少ない」などの課題も指摘しています。
したがって、小規模校には、よさと課題がありますが、これらのよさを新しい学校においても継承し、発展させつつ、児童生徒数の減少によって顕在化する課題に対応する必要があります。
本計画は、学校再編によって一定程度の学校規模を確保することで、小規模校のよさを生かしつつ、例えば、体育でのチーム対抗の試合や、音楽での合唱・合奏など、ある程度の人数が集まることで、子どもたちの深い学びや心の成長へとつながる環境を整備し、教育の質のさらなる向上を目指したいと考えています。
主な意見5
少人数学級の課題が列挙されているが、学校規模と教育効果の相関はないと確認されている。1973年文部省通達「小規模校には教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられる。」つまり、当時の文部省も小規模校として存置し充実する方が望ましいとしている。
教育委員会の考え方5
1973年の文部省通達のあとの2015年の通達では、「児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨を通じて一人ひとりの資質・能力を伸ばしていくことが重要である。それには、小・中学校では一定の集団規模が確保されていなければならない」とあります。
小学6年生と中学3年生の児童生徒を対象とした令和6年度の「全国学力・学習状況調査の結果」では、課題解決に向けて主体的に考える授業を行うと、「自分にはよいところがあると思う」と考える児童生徒が6割を超えている結果を示しています。
さらに、多くの仲間と話し合う活動を行うと、「自分と違う意見について考えるのは楽しい」と考える児童生徒がほぼ5割となり、挑戦する気持ちや自己肯定感などによい影響を与えるとの結果も示されています。
こうした結果から、課題解決に向けて主体的に考える授業や多くの仲間と話し合う活動を行う上で、「一定程度の学校規模を確保」していく必要があると考えています。
加えて、小学4年生と5年生、中学2年生の児童生徒を対象とした「とちぎっ子学習状況調査」の結果においても、「授業において、児童生徒自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話合い、まとめ、表現するなどの学習活動を取り入れているか」との質問に対し、「はい」と回答した学校の方が、各教科の平均正答率が高い傾向がみられ、多様な人々と協働しながら学ぶことが大切であると考えております。
第3章（これからの教育の基本的な考え方<足利MIRAI教育>）
主な意見6
「足利MIRAI教育」は素晴らしいが、なぜ、その実現のために学校再編(統合)が必要なのか。現在の学校でも実現できるのではないか。
教育委員会の考え方6
学校再編により一定程度の学校規模を確保することで、教職員の配置が充実し、より多くの職員が児童にかかわることで、児童の多様な側面が理解されたり、教職員の専門性を生かした指導が行われることで、授業の質の向上や多面的な児童生徒の理解が進んだりします。さらに、幼児教育期と小学校の接続期、小学校と中学校の接続期、再編により統合した学校を中心に必要な補助職員を配置し、きめ細やかな支援や指導を行う「チーム担任制」の取組をより効果的に進めることができます。
また、一定程度の学校規模を確保することで、子どもたちにとっても、専門の先生からより分かりやすく質の高い授業を受けられたり、たくさんの友達と多様な意見を交わしながら協働して学んだりする機会が増え、学力の向上や中学校進学時の学習環境に対する不安を軽減する効果があると考えています。
主な意見7
小中一貫校は取り入れないのか。義務教育学校は取り入れないのか。
教育委員会の考え方7
本計画では、「義務教育9年間の小中一貫教育の推進」を足利MIRAI教育の大きな柱の一つとしています。
小学校6年間、中学校3年間という区切りは現状と変わりませんが、教育活動を子どもの発達段階を考慮して4年・3年・2年と区切る意識をもつことで、基礎・基本の確実な定着を図ったり、小・中学校の円滑な接続を図ったりして、子どもたち一人ひとりを、9年間の系統性・連続性の中で育てていこうとするものです。
これは、児童生徒が卒業、進学等の節目や段差を経験し、目標に向かって困難を乗り越える力を身につけ、気持ちを新たにして中学校生活をスタートできることを大切にした取組です。
また、近隣市に設置されている小学校と中学校を一つの学校とする義務教育学校ではなく、小学校と中学校を別々の学校とする施設分離型の小・中学校として小中一貫教育に取り組みます。
義務教育学校と違い、小・中学校それぞれに教職員体制があることで、発達段階を考慮したきめ細やかな支援や指導が可能となります。
主な意見8
「教科担任制」はよい面もあるが、小学校の場合、担任が担当した方がよいのではないか。児童の多様な側面を理解できるのは教員の資質であり、少人数の方が多様な側面を把握しやすいのでないか。
教育委員会の考え方8
小学校高学年における「教科担任制」の導入に当たり、令和4年度から令和6年度の3年間にわたって研究を行ったモデル校2校の児童へのアンケートでは、「8割以上の児童が授業の内容を理解している」と答えています。
また、「いろいろな先生に教えてもらうことはよいと思う」と答えた児童が9割以上、「中学校の授業にイメージをもてるようになった」と答えた児童が7割以上を占めるなど、授業の質の向上や多面的な児童理解、小中の円滑な接続などにおいて大きな成果があり、子どもたちにとって非常に効果的な取組であるため、今年度より全市的に導入を進めています。学校再編により、各学年が複数の学級になることで、特定の教科を担当し合う教員の配置が可能となり、より効果が高まることが期待されています。
主な意見9
チーム担任制の導入の中に「補助職員」とあるが、パートやアルバイトではなく、担任と同じ、責任感を持ってもらいたいため、正規の職員を希望する。
教育委員会の考え方9
教職員の定数は、栃木県教育委員会が定めているため、市独自の取組として、必要な補助職員を配置し、学級担任とチームを組み、より多くの場面で学習のつまづきに対応したり、不安や悩みに寄り添ったりしています。
教育に責任をもってかかわることは雇用形態にかかわらず、全教職員に求められます。「チーム担任制」にかかわる市配置の補助職員も、教員免許をもち、研修で資質向上に努め、教職員と連携し熱意をもって支援にあたります。
主な意見10
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について、「育てたい子ども像」の共有には、地域と学校は近い方がよいのであって、現在の地域にある学校の方が適しているのではないか。地域コーディネーターも、広範囲になると地域の人材や素材把握が大変ではないか。
教育委員会の考え方10
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）は、「足利MIRAI教育」の重要な取組であり、学校再編を待たずに進めます。今年度から毛野地区をモデル校とし成果検証後、令和9年度以降、全市に展開する予定です。学校と地域の連携は重要であり、学校再編による広域化後も学校運営協議会や地域コーディネーターを通じ、各地域の特色や人材を生かした教育活動を展開します。地域コーディネーターは、各地区から1～複数名ずつ選出することを考えています。範囲が広くなっても地域が一体となり子どもたちを育てる関係づくりを目指します。
主な意見11
「地域学校協働本部」の活動は、誰が主体となり行うのか。エネルギーが必要な取組だと思う。教員や地域の方々が前向きに協力できるよう、準備を進めてほしい。
教育委員会の考え方11
「地域学校協働本部」は、地域住民、保護者、民生委員・児童委員、NPO、民間企業など、地域の実情に応じた様々な方々が主体となって構成・運営される組織です。本部の立上げや運営は、教育委員会や「地域コーディネーター」がサポートします。皆様のご意見を伺いながら、前向きな協力がいただけるよう、丁寧に準備を進めていきます。
なお、本市では、令和7年度から、「地域学校協働本部」の機能を併せ持つ「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」を毛野地区の全ての小・中学校に設置するとともに、「地域コーディネーター」を配置し、学校と地域が一体となった体制づくりに取り組んでいます。
主な意見12
校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）について、学校校舎内だけでなく、学区内にある公民館にも窓口を置くことを提案する。不登校児にとっては、校舎に入ることも負担感が強い場合があるし、公民館に、こども食堂、学習支援の機能をもたせたり、高校生自身も対象とした相談窓口の役目を果たせればと考える。また、メンバーには、保健センターの保健師も加わることで、まさに切れ目のない支援が可能になると思う。
教育委員会の考え方12
全中学校に設置した校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）は、学校には来られるが、困難さや不安を感じている生徒のための居場所となっています。学校に来ること自体に負担を感じる子どもには、教育支援センターが主な対応窓口となっています。
公民館等の活用は、重要な視点であると認識しており、教育支援センターの相談員が公民館に出向いて支援など実施(令和7年度は、葉鹿公民館で実施)しており、子どもたちの安心できる学びの場の拡充に努めています。関係機関との連携も一層強化し、切れ目のない支援の実現に努めつつ、他の自治体の事例も参考に、望ましい支援の形を研究していきます。
主な意見13
学校・家庭・地域で子どもを育てる取組を充実させることは、学校・職員、地域、家庭にとって大切と考える。放課後子ども教室の充実や学校施設の複合化は、小・中学校を越えた場所の活用を期待する。
教育委員会の考え方13
学校・家庭・地域の連携を深める取組は不可欠と考えています。放課後子ども教室は、現在20校で実施していますが、今後、全小中学校への展開を目指していきます。
学校施設の複合化については、教育施設としてだけではなく、地域のコミュニティ拠点としての役割も視野に入れ、市全体で有効な活用方法を検討していきます。
主な意見14
個々の良さや持ち味を発揮できる環境の整備については、多様な学びを支える一人一人の学ぶ意欲や好奇心・探究心を把握し対応するためには一人の教員が担当する児童生徒数が少ないに越したことはないと思う。協働的な学びの保障については、教育DXのところで述べられているとおり、ICTの活用、GIGAスクール構想を推進し、遠隔授業を積極的に導入すれば少人数学級でも十分可能である。
教育委員会の考え方14
文部科学省では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を推進しており(本計画38ページのイメージ図参照)、本計画においても、足利MIRAI教育3の大きな取組としています。
これからの学校には、一人ひとりの児童生徒が自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら、様々な社会変化を乗り越えられる力、「未来をたくましく生きる力」を育成することが求められています。
その力を育成するための主たる学びの場は、日々の授業となります。足利MIRAI教育は、これまでの一斉画一的な授業ではなく、一人ひとりの児童生徒が自分の興味・関心や自分のペースを大切にする「個別最適な学び」と、友達や多様な他者と協働的に学び合いながら、考えを深めていく「協働的な学び」の授業を大切にしていきます。
第4章（学校再編の基本的な考え方）
主な意見15
望ましい学校規模として小学校12～18学級、中学校9～18学級、学級規模として小・中学校18人～35人とされているが、誰にとって望ましいのか。子どもにとってなのか。教員にとってなのか。適正規模は、「施設整備の配慮」「教員定数の充実」という観点が出されており、教育効果とは関係ないと確認されている。
教育委員会の考え方15
本計画が定める学校再編の基本方針は、小・中学校の適正規模・適正配置により、よりよい教育環境を整えていくため、文部科学省や栃木県が定める基準、市民アンケート調査の結果を基に協議された審議会の答申を踏まえ、教育的な観点に基づき示しています。
主な意見16
第一中、富田中、愛宕台中などの小規模特認校をなくしてしまうことに懸念がある。教育を受ける上で選択できる自由が残らないことに不満です。子どもたちの個性を踏まえて、柔軟な対応をお願いしたい。
教育委員会の考え方16
本市全体の生徒数が減少する中、特定地域における学校規模を確保する役割等を果たしてきた小規模特認校制度では、全ての中学校において、望ましい学校規模を確保することが難しいことから、順次運用を終了します。一方、同制度が担ってきた新しい環境での中学校生活を望む生徒の選択肢としての役割は、新たな形で強化していきます。具体的には、全中学校に設置した校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の機能充実に加え、指定校変更制度の柔軟な運用、さらに「学びの多様化学校」の研究も開始しています。制度の形は変わりますが、子どもたちの多様な学びを保障するという理念は、これらの施策を通じ確実に引き継いでいきます。
主な意見17
望ましい通学時間について、40分以内とあるが、長いと思う。特に小学生。30分くらいがよいと思う。
教育委員会の考え方17
本計画に示した通学時間は、国が示す基準等を参考にした目安です。特に、小学生、とりわけ低学年の児童にとって、40分は心身への負担が大きいと認識しています 。地域の実情や児童の発達段階を十分に考慮し、できる限り負担の少ない通学方法となるよう、今後、学校再編に取り組むブロックに設置する「新たな学校づくり検討委員会」で地域の皆様と協議していきます 。
主な意見18
通学時の安全確保について、統合するにあたって、本来通う予定でなかった学校へ通学となる子ども達が安全、安心して通学できるようスクールバスの検討したり、登校班、通学ルートの見直しをしてほしい。教員、警察、専門家、保護者や子どもなど、様々な視点から危険箇所を調べ、安全に配慮してほしい。
教育委員会の考え方18
児童生徒の通学における安全・安心の確保は、学校再編を進める上での最優先課題です。通学区域が広域化し、通学距離が長くなる子どもたちへの対応は重要です。通学距離が長くなる地域ではスクールバスの運行を検討しており、その運行については、責任をもって対応していきます。新たな通学路の設定は、子どもたちや保護者、地域、警察等の専門家と連携し、合同点検や防犯カメラ設置などハード・ソフト両面から安全対策を徹底します。具体的な検討は、学校再編に取り組むブロックに設置する「新たな学校づくり検討委員会」で保護者や地域の皆様の声を伺いながら進めます。
主な意見19
中学3年生という進路選択や受験を控えた時期に再編を行うことが、子どもたちの精神的負担や適応の困難さを増すのではないかと危惧している。子どもたちがスムーズに馴染める環境づくりや、いじめ対策についても具体的な方策を示してほしい。
教育委員会の考え方19
中学3年生という進路選択を控えた時期に、環境が変化することを不安に思うお気持ちは理解しています。受験を迎える子どもたちに不利益が生じることのないよう、教職員の配置や進路指導等において十分な配慮を行います。
また、新たな環境へ円滑に適応できるよう、再編前から統合対象校同士の交流機会を設け、人間関係づくりを支援します。いじめの未然防止・早期発見については、複数の教職員で学級を見る「チーム担任制」を推進し、一人ひとりの生徒の変化に気づきやすい体制を整えます。
主な意見20
学校再編のスケジュールが示されているが、現段階で指定校の変更はできないのか。
教育委員会の考え方20
学校再編に伴う児童生徒への配慮として、就学予定として指定される学校(指定校)において、在学中の統合が予定されている場合、統合校への就学を可能とする指定校変更制度の要件を追加します。また、学校再編の取組に合わせた小規模特認校制度の適用については、統合校が開校する前年度までとします。
第5章（学校再編案）
主な意見21
人口減少、児童生徒数の減少、そのためのコンパクトなまちづくり、コンパクトな行政サービスという方向性の中で、再編案がつくられているのでないか。義務教育は、自治体運営上においても最重要課題として位置づけられなければならない。小規模校ゆえの子育て支援の充実という視点をぜひ持ってほしい。
筑波小、愛宕台中の他校への統合による廃校にしないでほしい。
教育委員会の考え方21
学校再編は、小規模校のよさを認識したうえで、子どもたちの教育環境をよりよくすることを最優先の目的としています。一定程度の学校規模を確保することは、多様な学習形態の導入や専門性をもった教職員の配置を可能にし、自分のよさや持ち味を存分に発揮できる学校の実現につながると考えます。
学校再編の優先順位は、第1優先順位として「小学校の複式学級の解消」、第2優先順位として「中学校の適正規模化」、第3優先順位として「小学校の学年単学級の解消」としています。さらに、学校再編の優先順位を踏まえつつ、児童生徒数の推移、学校施設の状況、学校再編の進捗状況等を考慮し、順次取り組むこととしています。
南ブロックについては、小学校における複式学級、学年単学級及び分散進学、中学校における適正規模化といった教育上の課題を解消し、質の高い教育環境を早期に提供するとともに、児童生徒が複数回の再編を経験することがないよう、小学校3校の統合と合わせて中学校2校の統合を第1期において行うことが望ましいと考えています 。
主な意見22
地域に学校がなくなるということは、地域コミュニティの崩壊につながる。
教育委員会の考え方22
全国的に人口減少が進む中、学校の再編を進めようとすることについて、地域において過疎化や地域コミュニティに関するご心配があることは市としても承知しています。今後も様々な施策を通して、持続可能な地域づくりに努めていきます。
また、「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」や「地域学校協働本部」、学校再編に取り組むブロックに設置する「新たな学校づくり検討委員会」等を活用し、地域の皆様が学校運営や教育活動に主体的にかかわる体制づくりに取り組みます。これにより、地域全体で子どもを育てる関係を継続・発展させたいと考えます。
地域社会の一員として自分の夢を探究する行動力やマインドなどを育む、足利MIRAI教育1の「ドリーム・クエスト・プログラム」や足利MIRAI教育2の「学校・家庭・地域で子どもを育てる取組」を通して、ふるさと「足利」、地域への愛着や誇りを育み、子どもたちの自信へとつなげていきたいと考えています。今後も様々な施策を通して、持続可能な地域づくりに努めていきます。
主な意見23
第1期に南ブロックの小学校3校を再編した場合、統合校の規模は、どれくらいになるのか。
教育委員会の考え方23
令和7年度における南ブロックの小学校3校の学校規模は、梁田小は、11学級で、1学級当たりの平均児童数は、22.5人となっています。複式学級を編制する久野小は、4学級であり、1学級当たりの平均児童数は、8.0人となっています。筑波小は、6学級で、1学級当たりの平均児童数は、18.3人となっています。
令和12年度における統合校の学校規模は、学級数が11学級、1学級当たりの平均児童数は25.5人と推計しており、令和7年度の梁田小と筑波小と同様、30人を下回る平均児童数と見込んでいます。
主な意見24
第1期に南ブロックの中学校2校を再編した場合、統合校の規模は、どれくらいになるのか。
教育委員会の考え方24
令和7年度における南ブロックの中学校2校の学校規模は、協和中は、15学級で、1学級当たりの平均生徒数は、31.5人となっています。愛宕台中は、3学級で、1学級当たりの平均生徒数は、30.3人となっています。
令和12年度における統合校の学校規模は、16学級、1学級当たりの平均生徒数は、令和7年度の愛宕台中と同水準の30.8人と推計しています。
主な意見25
統廃合一辺倒ではなく、「小規模校の魅力化」や「特色ある学校としての存続」を選択肢に含めることで、足利市のブランド化や子育て世代の定住促進にも寄与する。足利市の未来のため、名草小学校の存続を前向きに検討してほしい。
教育委員会の考え方25
学校再編は、小規模校のよさを認識したうえで、子どもたちの教育環境をよりよくすることを最優先の目的としています。一定程度の学校規模を確保することは、多様な学習形態の導入や専門性をもった教職員の配置を可能にし、自分のよさや持ち味を存分に発揮できる学校の実現につながると考えます。
学校再編の優先順位は、第1優先順位として「小学校の複式学級の解消」、第2優先順位として「中学校の適正規模化」、第3優先順位として「小学校の学年単学級の解消」としています。さらに、学校再編の優先順位を踏まえつつ、児童生徒数の推移、学校施設の状況、学校再編の進捗状況等を考慮し、順次取り組むこととしています。
北ブロックについては、小学校における複式学級といった教育上の課題を解消し、質の高い教育環境を早期に提供するため、小学校3校の統合を第1期において行うことが望ましいと考えています 。
今後、学校再編に取り組むブロックには、学校・家庭・地域と行政で組織する「新たな学校づくり検討委員会」を設置し、これまで各学校と地域で培ってきた歴史や伝統などを継承しながら、これまで以上に学校と地域が連携し、北ブロックの特色を生かした教育活動を展開できるよう、取り組んでいきます。
第6章（新たな学校づくりの進め方・その他）
主な意見26
「新たな学校づくり検討委員会」について、学校・家庭・地域・行政の関係者で構成とあるが、再編で一番影響を受ける子どもの代の保護者も希望制で入れてはどうか。
教育委員会の考え方26
「新たな学校づくり検討委員会」は、学校・家庭・地域・行政で組織します 。検討委員会の委員の選出は、児童生徒及び未就学児の保護者、地域住民、学校関係者など、今後、各ブロックで検討委員会を設置する際、各地区の実情に応じて、多様な立場の方にご参加いただけるよう進めます 。
