学校施設の大規模な改修や改築等の工事を行う際は、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」や「公立学校施設整備費国庫負担金」を活用しています。
  「学校施設環境改善交付金」の交付を受けるには、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条2項」の規定に基づき、「施設整備計画」を作成する必要があります。
  また、「学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1」の規定に基づき、「施設整備計画」の計画期間の終了時に目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、文部科学大臣に報告することになっています。