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建築物防災週間に関すること

建築物防災週間

建築物防災週間が全国で実施されます。  

  建築物の防災指導につきましては、一年を通して実施していますが、特に下記の期間については、全国一斉に指導を実施しています。

  火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く市民の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防犯対策の推進に貢献することを目的としております。

防災週間の期間

防災週間の期間は下記のとおりです。

上期

8月30日から9月5日の1週間

下期

3月1日から3月7日の1週間

建築物防災週間重点事項          

住宅・建築物の耐震相談、耐震改修の促進  

住宅・建築物の耐震相談、耐震改修の促進については、下記を重点項目とします。

  • 木造住宅を対象とした簡易耐震診断の相談
  • 建築物の耐震診断・改修の相談
  • 建築物の防災対策に関する相談

建築物及び昇降機等の定期報告制度の周知

  建築基準法第12条の規定に基づく定期報告が必要な建築物及び昇降機等の所有者等に対し定期報告の周知徹底を図ります。

既存建築物のフォローアップ

落下物(広告板・窓ガラス・外壁タイル・天井崩落)事故防止対策の推進

  広告板・窓ガラス・外壁タイル等の落下物防止を目的として、改修を必要とする建築物の所有者等へ指導を実施します。

アスベスト対策の推進

  民間建築物における吹付けアスベストについて改修を必要とする建築物の所有者等へ指導を実施します。また、建設リサイクル法による解体届出の際に、解体業者等に対するアスベスト等付着物に対する調査の徹底等を指導します。

昇降機等の適正な維持保全・運行管理の徹底

  昇降機等の所有者等に対して、人身事故発生時の措置(応急手当等必要な措置、関係機関への 連絡体制、特定行政庁への事故情報の報告)等の周知徹底を図ります。

一般広報

  ポスターの掲示及び啓発用パンフレットの配布等を行います。


掲載日 令和5年2月1日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
電話:
0284-20-2170
FAX:
0284-20-2200
(メールフォームが開きます)

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