【申請受付終了】足利市創業者ステップアップ補助金
足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」や「販売促進ツールの作成・導入」及び「スキルアップ(人材育成)」に取り組んだ費用を助成します。(公開開始日:令和4年4月1日)
※令和5年2月28日を以て本支援制度の受付は終了しました。
本制度へのお問い合わせがありましたら、商業にぎわい課(電話0284-20-2158)へご連絡ください。
【事業例】
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導
- 販促用チラシの作成、送付、ポスティング
- 販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- ホームページ作成セミナーの受講
足利市創業者ステップアップ補助金チラシ (pdf 1.18 MB)
補助対象者
次のいずれの要件にも該当する者
- 5年以内に特定創業支援事業(※)により支援を受けた者
- 足利市内に事業所等を有する創業後5年未満の者
- 申請時点で納期限が到来した市税に滞納が無いこと
※特定創業支援事業とは?
足利商工会議所の「創業塾」、(公財)栃木県産業振興センターの「創業サポートアカデミー」、栃木県の「Will Connectivity」など。
詳しくは、特定創業支援等事業(市ホームページ)をご確認ください。
補助金額
1事業者につき上限100,000円
※申請は、1事業者1回限り
※1,000円未満切り捨て
補助率
補助対象経費の2分の1
補助対象経費
次に掲げる経費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 委託費
- 外注費
- 研修費 など
※事業所が複数ある場合、足利市内の事業所に関する経費のみ対象
※消費税は、補助対象外
詳細は、下記商業にぎわい課へお問合わせください。
補助対象事業について
専門家相談
事業発展・経営改善の取組みを実施するための専門家による相談
販売促進ツール
店舗・商品・サービス等の広報を目的としたもの
※「店名」及び「連絡先」等が記載されたもの
スキルアップ(人材育成)
セミナー受講、資格取得に関するもの
※自身が営む事業の発展・改善に関するものに限る
※セミナー等の教材でない書籍・DVD等の購入は、補助対象外
事業のスキーム
- 補助金申請
- 交付決定
- 補助事業着手 → 補助事業完了 → 効果検証
- 実績報告
- 補助金の入金
申請期間
令和4(2022)年4月1日~令和5(2023)年2月28日
申請方法
申請書類のすべてを、下記商業にぎわい課へ提出(持参)してください。
【申請書類】
- 交付申請書
申請書 (docx 20 KB)
申請書 (pdf 143 KB)【記入例】
申請書(記入例)(pdf 210 KB)
- 関係書類(見積書など補助事業経費の根拠となるもの)
- 事業を開始した日がわかる書類(個人の場合:開業届の写し 法人の場合:登記簿謄本の写し)
- 認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書の写し→詳細は特定創業支援等事業(市ホームページ)
- 債権者登録申出書
債権者登録 (xlsx 24 KB)
債権者登録 (pdf 100 KB)【記入例】
債権者登録(記入例)(pdf 238 KB)
※申請前に、商業にぎわい課へ事前確認をお願いします。
対象経費、申請書類等の確認をさせていただきます。メールでの対応も可能です。
※個人事業主の方で住所地が足利市以外の場合、申請者の住所地の「納税証明書(市税の滞納が無いことを証明するもの」が必要です。
※これら以外にも、足利市から書類の追加を求める場合や、採択された事業内容に変更が生じる場合は、改めて書類を提出する必要があります。
※補助事業完了後は、実績報告が必要となります。提出書類等は改めてご案内します。
注意事項
本補助金は、審査があり、不採択となる場合があります。
補助金交付決定を受けても、交付決定前に補助事業に着手した場合や、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受けられません。
申請前には、『創業者ステップアップ補助金の注意点』をご確認ください。
問い合わせ・申請先
足利市産業観光部商業にぎわい課
住所:足利市本城三丁目2145
TEL:0284-20-2158
FAX:0284-20-2155