市では、市内の自主防災会（以下、「防災会」という。）が、自らの地域内に自主的に設置するために購入(更新)する街頭用消火器等に対して助成金の交付しています。

令和6(2024)年度の予算残額は、令和6年12月5日現在で、20,000円程です。

助成対象

• 消防法（昭和23年法律第186号）の規定により、日本消防検定協会の個別検定に合格した薬剤重量3キログラム以上の燐酸塩類等を放射する消火器であること。
• 消火器又は消火器の格納箱の更新（新規設置又は買い替え）を目的とするもの。

【注意事項】

1. 消火器の規格が、薬剤重量3kg未満のものは対象外です。
2. 消火器薬剤の交換のみは、対象外です。
3. 市の助成金予算上限に達した場合は、年度内でも申請受付を終了します。

助成対象数

• 防災会の構成世帯数を20世帯で除して得た数を助成対象数【各防災会構成世帯数/20世帯】

  • 事例：防災会が会員数が200世帯の場合は、

    • 210世帯÷20世帯＝10.5 ≒ 11本(箱) までが助成対象となります。※端数は切り上げ

助成額

• 助成額は、購入に要した経費の3分の1又は別表助成限度額のうち少ない金額
  • 前項の規定による助成金の額（税込）に、100円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨て

  • 事例：消火器1本を7,700円で購入した場合は、

    • 7,700円×1/3 ≒ 2,566円＞2,000円1本につき2,000円を助成します。

申請から助成金交付までの流れ

助成を受けようとする防災会は、足利市街頭用消火器等購入費助成金交付申請書（別記様式第1号）に、助成対象経費が分かる書類を添えて市長に提出します。

【様式】足利市街頭用消火器購入費助成金交付申請書(docx 18 KB)

助成金の交付決定取消し又は返還

助成金の交付決定を受けた防災会が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがあります。

1. 虚偽その他不正な手段により助成金を受けようとし又は受けたことが判明したとき
2. 助成金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき