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【重要】標準準拠システム移行に伴う税証明の一部取り扱い変更について
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和3年9月1日に施行されたことにより、本市は令和7年12月22日に標準準拠システムへ移行する予定です。
これに伴い、下記のとおり一部の税証明について発行方法、手数料等取り扱いが変更となります。
| 名称 |
変更内容 |
問い合わせ |
|---|---|---|
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評価証明書・ 公課証明書 |
土地と家屋に分けて発行していた証明書が統一され、土地及び家屋の両方を1枚の同じ証明書に印字することが可能になります。 ※従来どおり、土地と家屋に分けて発行することも可能です。（発行手数料はそれぞれ発生します。）
発行手数料1枚300円 ※1枚に5件まで記載。6件（2枚目）以降は、1枚増えるごとに100円加算されます。 |
固定資産税担当 （土地：20-2123） （家屋・償却：20-2129） |
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全資産評価証明書・ 所有証明書 |
標準準拠システムの仕様に定めがないため、廃止となります。 ※代替として「評価証明書」もしくは「公課証明書」の取得をお願いいたします。 |
固定資産税担当 （土地：20-2123） （家屋・償却：20-2129） |
| 所得証明書 | 標準準拠システム移行に伴い、証明書の様式が変わります。 |
市民税担当 （20-2122） |
▽発行場所・・・市民課窓口、各公民館（助戸・織姫除く）、行政サービスセンター
※所得証明書については一部コンビニエンスストアでも発行可能
※「確定申告用資料」の発行も廃止となります。代替として「公課証明書」（有料）の取得もしくは納税通知書同封の「課税明細書」でのご確認をお願いいたします。
掲載日 令和7年10月2日
更新日 令和7年12月3日
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