市税の各証明(住民税所得証明書・固定資産評価証明書・納税証明書など)の取得
【おしらせ】令和7年12月22日から標準準拠システム移行に伴い固定資産証明書の一部取り扱いが変更となります。詳細はこちら(新しいウィンドウが開きます)をご確認ください。
市税の各証明(住民税所得証明書・固定資産評価証明書・納税証明書)の取得方法
窓口や郵送、オンライン(新しいウィンドウが開きます)、さらにはコンビニで取得することができます。
発行窓口と手数料
【行政サービスセンター、各公民館(助戸・織姫を除く)で発行できる証明】
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証明の種類 |
手数料 |
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住民税所得証明書 |
1枚につき300円 |
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評価証明書・公課証明書 |
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1枚300円(1枚に5件まで記載)2枚目以降は1枚につき100円加算 ※原則、土地と家屋の両方を1通の証明書に記載します。 (土地と家屋を別々に記載することもできます。その場合は手数料もそれぞれかかります。) ※ 共有名義がある場合、個人所有分と共有名義分は別々に発行となります。 |
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軽自動車税納税証明書(車検用)※1 |
無料 |
※1 行政サービスセンターにおいての軽自動車等の継続検査用(車検用)納税証明書は、領収書等をお持ちいただいても、納付状況がシステム上確認が取れない場合交付できません。
コンビニ等で納付された場合は1週間程度、金融機関等で納付された場合は3週間程度システムに反映しないこともありますので、市役所での申請をお勧めいたします。
【市民課窓口でのみ発行できる証明】
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証明の種類 |
手数料 |
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納税証明書 |
1枚につき300円 |
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無資産証明書 |
1枚につき300円 |
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地籍図(500分の1)A3サイズ |
1枚につき300円 |
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地籍図(1000分の1、2500分の1)A3サイズ |
1枚につき350円 |
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課税台帳の閲覧 |
1時間につき200円 |
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住宅用家屋証明 |
1件につき1,300円 |
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法人所在地証明 |
1枚につき300円 |
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個人営業証明 |
1枚につき300円 |
証明書の申請に必要なもの
所得証明書、評価・公課証明書、無資産証明書、納税証明書
1 本人が申請する場合
- 窓口に来た方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)※原本かつ有効期限内のものに限る
- 法人の場合は上記に加え、代表者印(実印)か社印、もしくは代表者印(実印)か社印の押印がある申請書
2 代理人が申請する場合
- 窓口に来た方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)※原本かつ有効期限内のものに限る
- 委任者の自署または押印がある申請書、委任状
3 自書が困難な方の代理人として申請する場合
- 窓口に来た方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)※原本かつ有効期限内のものに限る
- 代筆用の委任状(代筆の可能な範囲については要相談)
※委任状や申請書についてはこのページの最後に記載のある「申請書のダウンロード」の項目をご確認ください。
車検にお使いいただく軽自動車税納税証明書(継続検査用)
- 車検証(電子車検証)または車検証(電子車検証)のコピー
住宅用家屋証明
1 新築の場合
- 表示登記済証、登記申請書、住民票、建築確認済証
- 上記書類に加え、特定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は「認定通知書」が、建築後使用されたことがない住宅については「未使用証明書」の原本と「売渡証明書など取得日がわかる書類」が必要となります。
2 中古住宅の場合
- 売買契約書または登記原因証明情報、登記簿謄本、住民票
法人所在地証明・個人営業証明
- 窓口に来た方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)※原本かつ有効期限内のものに限る
- 個人営業証明は、営業主以外の方が申請される場合は、委任状が必要です。
申請の際ご注意いただきたいこと
納税証明書
- 税目と課税年度を選択していただき、課税額・納付済額・納期未到来額・滞納額を記載した証明書と、申請日現在で市税に未納がないことを証明する完納証明書があります。用途をご確認のうえ申請してください。
- 市税を収納機関に納付後、納付確認できるまで1週間程度の日数がかかります。納付後すぐに納税証明書を申請される方は、領収書をご持参ください。
固定資産評価証明書・公課証明書
- 相続等で証明書を申請される場合は、戸籍謄本など相続関係が確認できる書類を持参ください。
- 競売落札の際に裁判所へ提出する評価証明書の申請は、代金納期限通知書を持参ください。
- 使用目的が競売申立の申請の場合は、競売申立書と抵当権の設定が確認できる登記簿謄本を持参ください。
- 所有権の移転があった場合の評価証明書等の申請は、所有権移転が確認できる登記簿謄本を持参ください。
窓口での受付時間
- 市民課、各公民館(助戸・織姫を除く)は、祝日と12月29日から1月3日までの期間を除く、
月曜日から金曜日までの午前9時00分から午後4時30分まで。 - 行政サービスセンターは、12月29日から1月3日までを除くアピタ足利店開店日の、午前10時から午後7時まで。
郵送での税証明申請で必要なもの
- 郵送用の申請書
申請書はこちらからダウンロードしてください。申請書のダウンロードが難しい場合は、便箋やコピー用紙などの紙に、現住所・氏名・生年月日・電話番号・必要な証明書の内容(証明書名、必要年度、必要枚数、使用目的)を記入してください。
本人申請以外で、委任状が必要な時はこちらからダウンロードしてください。 - 運転免許証、マイナンバーカードなど本人確認書類のコピー(送付先の確認をするため、住所が記載されているものをご用意ください。)※原本かつ有効期限内のものに限る
- 証明手数料分の定額小為替(郵便局にて購入できます。小為替には何も記入しないでください。)
- 申請者の住所と氏名を記入し、切手を貼付した返信用封筒。
<送付先>
〒326-8601
栃木県足利市本城3丁目2145番地 足利市役所 市民課宛て
ご注意いただきたいこと
- 車検にお使いいただく軽自動車税納税証明書を申請される場合は、
申請書、車検証のコピー(自動車検査記録事項は不可)、切手を貼付した返信用封筒を郵送してください。
手数料は無料です。 - 相続等で証明書を申請される場合は、戸籍謄本など相続関係を確認できる書類を同封してください。
- 各種税証明申請書は下部よりダウンロードできます。
- 固定資産税の評価証明書・公課証明書については、共有名義が存在する場合、個人名義とは別での発行となります。土地・家屋の両方の証明書が必要な場合は、原則1通の証明書に土地と家屋の両方を載せます。土地と家屋が別々に載っている証明書が必要な場合は、申請の際にご指定ください。その場合手数料はそれぞれかかります。
コンビニエンスストアで所得証明書を取得できます。
- コンビニエンスストアで所得証明書(最新年度分)を取得できます。
コンビニエンスストアでの諸証明について詳しくはこちらをクリックしてください。
申請書のダウンロード
窓口申請用、郵送請求用の申請書と記入例のダウンロードは、こちらをクリックしてください。







