「足利でくらし、足利ではたらく」あなたの奨学金返還を支援する制度が始まります。

あなたの新しい挑戦を、まち全体で全力でバックアップします！

 ※足利市に1年以上住民登録があり、パートナー企業で正社員として1年以上勤務している方のうち、奨学金返還支援実績等の要件を満たす方が対象です。

• パートナー企業一覧はこちら（新しいウィンドウが開きます）
• 足利市企業連携奨学金返還支援補助金要綱（令和8年4月1日適用予定）(pdf 169 KB) 

補助金の額

最大30万円

（年間最大10万円×最長3年間）

補助金の対象となる方

(1)～(5)のすべての要件満たすことが必要となります。

（1）年齢

• 交付申請日の属する年度の3月末日時点において、35歳未満であること。

（2）居住

• 交付申請日時点において、住民となった日から引き続き1年以上足利市の住民基本台帳に記録されていること

（3）勤務

• 交付申請日時点において、パートナー企業に正社員として雇用されており、雇用期間が1年以上経過していること

（4）返還・支援

• 大学等在籍中に奨学金の貸与を受け、滞納無く計画的にその返還をしていること
• 交付申請日の属する年度において、雇用主であるパートナー企業から奨学金の返還に対する金銭的な支援を受けていること（代理返還を含む）

（5）その他

• 市税の滞納がないこと
• 国家公務員若しくは地方公務員又は独立行政法人の職員でないこと
• 日本国籍又は在留資格（永住者等）を有していること
• 暴力団員と密接な関係を有していないこと
• 他の奨学金返還に対する補助金の交付を受けていないこと

補助金額の計算方法

計算シミュレーション

パートナー企業とは

「足利市企業連携奨学金返還支援補助金要綱」(pdf 169 KB)に定める要件をすべて満たす企業のことです。

• 「足利しごと・くらし応援パートナー企業」に登録をしている
• 市内に本社、支社、営業所、工場などの事業所がある
• 自らが雇用する正社員に対し、奨学金の返還に対する支援を目的とした金銭給付（代理返還を含む）を行っている
• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）の適用を受けているなど

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詳細についてはこちら（新しいウィンドウが開きます）

申請期間

補助要件が整った翌年1月から2月に申請をすることになります。

【例】

申請受付

申請の受付の開始日は、令和9年1月4日（月曜日）からの予定です。

※予算に達した場合、本補助金の申請受付を終了することがあります。

申請書類

後日公開を予定しています。

申請方法

オンライン申請フォームからの申請を予定しています。

他の奨学金返還支援

栃木県では、次の事業を実施しています。

• とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金（新しいウィンドウが開きます）

• とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）（新しいウィンドウが開きます）