エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小企業者等に対し、事業に使用するエネルギー経費負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、支援金を交付します。

令和8年度足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金について

R8中小企業エネルギー高騰対策支援金リーフレット(pdf 1.03 MB)

申請期間

令和8年8月17日（月曜日）～10月31日（土曜日）

※オンライン申請の場合は8月17日（月曜日）0：00～10月31日（土曜日）23：59の間に申請ください。

※書面申請の場合は期間内の消印有効。10月31日は土曜日になるためご注意ください。

支援金額

〇法人事業者一律6万円

〇個人事業主一律3万円

※申請は1事業者1回限り

支援対象者

□中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者

又は

   構成員の2／3以上を中小企業者で組織される法人格を有する団体

又は

   足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則別表第2に定める認定商業団体であること。

□申請時点で足利市内に事業所があり、今後も市内で事業を継続する意思があること。
□市内事業所において事業用に使用するためにエネルギー経費

   （電気、ガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス（例：プロパンガス）、液化天然ガス（例：都市ガ

   ス）、重油）の支出をしていること。また、今後も足利市内で事業を継続する意思があること。
□申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと。

□個人事業主については、社会保険等の被扶養者ではなく、次のいずれかに該当すること。
   収入を営業等で申告しており、営業等収入がそれ以外の収入の合計より高額であること。

   不動産を事業的規模で営み、収入を不動産で申告しており、不動産収入がそれ以外の収入の合計より高額であること。

◆上記にかかわらず、次に該当する場合は支援対象となりません。
□次の支援金等を令和8年度に受給した（受給する予定の）事業者

   足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金

   足利市保育施設等物価高騰対策事業費補助金
   その他公的機関が交付する物価高騰対策支援金
□代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が足利市暴力団排除条例（平成24年足利

   市条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等若しくはその密接関係者である者
□風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関

   連特殊営業又は店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行う者

申請方法・提出書類について

※納期の到来した市町村税を完納の上、ご申請ください。（審査時に納税状況の調査を行います。）

※申請にあたっては、必ず下記Q＆Aおよびチェックリストで詳細をご確認ください。

※オンライン申請の場合は入力画面の案内に沿って、入力および添付書類のアップロードを行っていただきます。

Q＆A(pdf 197 KB)

申請はこちらから↓

※現在準備中です。

※オンライン申請システムや申請書類は8月17日（月曜日）より公開いたします。

申請後の流れ

【申請】オンライン申請または足利商工会議所／足利市坂西商工会宛てに申請書を送付

※申請内容や提出書類に不備不足のないようにご準備をお願いします。

↓

【審査】当支援金の交付対象になるか審査を行います。

※審査の結果、申請内容／提出書類等に不備不足がある場合や、確認が必要な事項がある場合等はお電話でご連絡します。

↓

【交付決定】支援金の交付が決定した事業者に「交付決定通知書」を配信／郵送します。

※申請から交付決定までおよそ1ヶ月半ほどを見込んでおります。

↓

【交付】指定の振込先口座へ支援金を交付します。

※申請から交付までおよそ2ヶ月ほどを見込んでおります。