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トップ産業・観光商業・工業補助制度・支援制度一覧> 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金

足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金

 

足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金について

エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小企業者等に対し、事業に使用するエネルギー経費負担を軽減するため支援金を交付します。

 

※受付終了いたしました。

申請期間

令和7年9月1日(月曜日)~11月30日(日曜日)

※オンライン申請の場合は9月1日(月曜日)0:00~11月30日(日曜日)23:59の間に申請ください。

※書面申請の場合は期間内の消印有効。11月29日・30日は土日になるためご注意ください。

支援金額

〇法人事業者   一律6万円

〇個人事業主   一律3万円

※1事業者1回限り

支援対象者

□中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者等であること。

   (日本標準産業分類における中分類「01農業」に該当するものは除く。)
□申請時点で足利市内に事業所があり、その事業所において事業用に使用するためにエネルギー経費

   (電気、ガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス(例:プロパンガス)、液化天然ガス(例:都市ガ

   ス)、重油)の支出をしていること。また、今後も足利市内で事業を継続する意思があること。
□申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと。

□個人事業主については、下記のすべてに該当すること。
   事業収入を営業等で申告していること

   事業収入が他の収入額より多額であること。
   健康保険等の被扶養者ではないこと。
※下記の支援金等の申請対象となる事業者は当支援金を申請することはできません。

   該当する下記支援金等の申請をご検討ください。
   足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金

   足利市保育施設等物価高騰対策事業費補助金
   その他公的機関が交付する物価高騰対策支援金
◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。
□代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が足利市暴力団排除条例(平成24年足利

   市条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等若しくはその密接関係者である者
□風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関

   連特殊営業又は店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行う者

 

申請後の流れ

【申請】オンライン申請または足利商工会議所/足利市坂西商工会宛てに申請書を送付

※申請内容や提出書類に不備不足のないようにご準備をお願いします。

【審査】当支援金の交付対象になるか審査を行います。

※審査の結果、申請内容/提出書類等に不備不足がある場合や、確認が必要な事項がある場合等はお電話でご連絡します。

【交付決定】支援金の交付が決定した事業者に「交付決定通知書」を配信/郵送します。

※申請から交付決定までおよそ1ヶ月半ほどを見込んでおります。

【交付】指定の振込先口座へ支援金を交付します。

※申請から交付までおよそ2ヶ月ほどを見込んでおります。交付前の申請者様は、今しばらくお待ちください。


掲載日 令和7年12月1日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業観光部 商業にぎわい課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
電話:
0284-20-2158
FAX:
0284-20-2155
(メールフォームが開きます)

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