日本脳炎の予防接種につきましては、生年月日によって特例の対象となる場合があります。

下記の該当する生年月日をクリックしていただくと、詳細をご覧いただけます。

• 平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの方はこちら（特例対象となります）

令和6年度の日本脳炎予防接種について

今年度通知をお送りしたのは以下に該当する方です。通知は5月にお送りする予定です。

• 平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれで日本脳炎予防接種の2期が未接種の方
• 平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれで日本脳炎予防接種の2期が未接種の方

平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの方

こちらの生年月日に該当する方は、20歳未満まで、日本脳炎の未接種分を無料で接種することができます。20歳を過ぎて接種する場合は、任意接種として自己負担になりますのでご注意ください。

• 1期接種を一度も接種していない場合は、通常の実施方法に沿って接種をしてください。1期初回接種は6～28日の間隔をおき2回、1期追加接種はその後おおむね1年の間隔をおいてください。
• 1期初回接種2回目及び1期追加接種を打ち終わっていない場合は、6日以上の間隔をおいて、残りの回数の接種をしてください。
• 2期接種は、3回目の接種終了後6日以上の間隔をおいて9歳以上で接種をしてください。

接種のスケジュールについて

1.   まだ一度も打ったことのない方

2.   1回目（1期初回1回目）まで打ち終わっている方

3.   2回目（1期初回1回目、2回目）まで打ち終わっている方

4.   3回目（1期初回の2回分、1期追加）まで打ち終わっている方

日本脳炎予防接種のスケジュールは、以下のようになります。

実施医療機関

市内協力医療機関

市内協力医療機関はこちらからご覧いただけます。

市内協力医療機関一覧(pdf 69 KB)

※予診票は市内医療機関にあります。
※協力医療機関以外で接種を希望される場合は、健康増進課までご連絡ください。

注意事項

1. 接種を希望する場合は、事前に、直接医療機関にお問い合わせください。
2. 「日本脳炎予防接種説明書」を良くお読みください。
3. 予防接種はお子さんの体調の良い時に受けましょう。
4. 母子健康手帳を必ず持参してください。
5. 対象年齢内は、接種料金は無料です。（対象年齢を過ぎると有料となりますのでご注意ください。）
6. 予診票は市内医療機関にあります。

日本脳炎予防接種説明書

日本脳炎とは

日本脳炎ウイルスの感染によって起こります。ブタなどの体内で増えたウイルスが蚊によって媒介され感染します。7日～10日の潜伏期間の後、高熱・頭痛・嘔吐・意識障がい・けいれんなどの症状を示す急性脳炎になることがあります。人から人への感染はありません。
  国内での患者発生は西日本地域が中心ですが、日本脳炎ウイルスは西日本を中心として日本全体に分布しています。飼育されているブタにおける日本脳炎の流行は毎年6 月から10 月まで続きますが、この間に、地域によっては、約80%以上のブタが感染しています。
  以前は小児、学童に発生していましたが、予防接種の普及などで減少し、最近では予防接種を受けていない高齢者を中心に患者が発生しています。日本脳炎ウイルスに感染した人のうち100人～1,000人に1人が脳炎等を発症します。脳炎のほか髄膜炎や夏かぜ様の症状で終わる人もいます。脳炎にかかった時の致命率は約20～40%ですが、神経の後遺症を残す人が多くいます。
（出典：公益財団法人予防接種リサーチセンター 「予防接種と子どもの健康」）

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（不活化ワクチン）

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、ベロ細胞という細胞でウイルスを増殖させ、ホルマリンなどでウイルスを殺し（不活化）、精製したものです。
  予防接種後健康状況調査（厚生労働省）の平成25年度集計によると、37.5℃以上の発熱は、第1期初回の翌日に最も多く2.4%、次いで接種当日で1.9%、38.5℃以上の発熱は接種当日が1.0%、接種翌日0.8%で、接種した部位の腫れなどの局所反応は、第1期初回接種翌日が1.4%、接種2日目が0.4%でした。局所反応は第2期で最も多く、接種1日目がピークで3.8%でした。接種後の重症例として厚生労働省に報告されたもの（平成28年7月1日～平成28年10月31日)は12例（0.0007%）でした（痙攣4例、発熱3例、アナフィラキシー2例等）（出典：公益財団法人予防接種リサーチセンター  予防接種と子どもの健康）

 参考ホームページ

厚生労働省ホームページ「日本脳炎ワクチン接種に係るQ＆A」  

• http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf

予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

予防接種にあたっての注意事項

予防接種は、体調の良い日にうけることが原則です。  次の場合は、予防接種を受けることができません。

1. 明らかに発熱がある場合(37.5℃以上をいいます）
2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合
3. 接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある場合
4. 明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する場合及び免疫抑制をきたす治療を受けている場合
5. その他、医師が不適当な状態と判断した場合

予防接種後の注意事項

1. 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動をさけてください。
2. 接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、早くに医師の診察を受けてください。