住民監査請求について

  住民監査請求とは、市長等の執行機関や職員による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為があると認めるときに、監査委員に対し監査を請求することができる制度です。

請求の対象

  監査請求の対象とすることができるのは、次に掲げる市の財務会計上の行為についてです。

1. 違法又は不当な公金（委託費、補助金など）の支出
2. 違法又は不当な財産（土地、建物、物品など）の取得、管理、処分
3. 違法又は不当な契約（売買、工事請負など）の締結、履行
4. 違法又は不当な債務その他の義務の負担（借入れなど）
5. 上記 1.から 4.の行為がなされることが相当の確実さで予測される場合
6. 違法又は不当に公金の賦課、徴収を怠る事実（市税の徴収を怠るなど）
7. 違法又は不当に財産の管理を怠る事実（市有地の保全管理など）

請求の期間

  行為があった日または終わった日から1年未満。

• 1年を経過した場合は、経過したことについて、正当な理由がなければ監査請求をすることができません。
• 怠る事実については、その事実が継続している限り、請求の期間に制限はありません。

請求できる方

足利市の住民（個人又は法人）

請求の方法

  次の書類を窓口に提出してください。

1. 足利市職員措置請求書（地方自治法施行規則第13条別記様式）
2. 違法又は不当な行為の事実を証明する書面（新聞記事の写しや情報公開請求で開示を受けた文書の写しなど）

提出窓口

市役所本庁舎3階  足利市監査委員事務局

• 請求にあたっては、窓口までお問い合わせください。