デジタル戦略課は3つの担当から構成されています。

  「デジタル戦略担当」は、市民サービスの向上と業務効率化を目指し、行政分野におけるデジタル化の推進や既存サービスの改革などについて、総合的な企画・調整をしています。
  「デジタル推進担当」は、職員が業務で使用するネットワーク（LAN）やパソコンなどの整備・維持を行うとともに、情報資産の保管・管理をしています。また、市の情報セキュリティ体制の強化を図っています。
  「統計担当」は、国や県の委託を受け、市の人口や産業などの様々な統計調査を行い、調査結果をホームページ上で公開しています。

  DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、キャッシュレス決済、オンライン会議、リモートワークなど、急速に発展する様々なデジタル技術を組み合わせて活用することで、人・お金・時間の課題解決を図り、市民サービスの利便性の向上や業務の効率化を目的とした、行政のあり方そのものの変革を指します。DXを計画的に推進していくためには、縦割りの体制ではなく、全庁で横断的に情報を共有し課題解決に取り組む組織体制が必要となります。

  このため、令和3年11月、市長が本部長となる「デジタル戦略推進本部」が設置されました。デジタル戦略課は、本部及び業務担当課で構成される各専門部会の事務局として、全体的な進捗管理と調整を担っています。

デジタル推進担当

地域情報化の推進に関すること

公共施設予約管理システムの導入

行政情報化の推進に関すること

庁内LANの整備

  市役所業務の情報化につきましては、職員からなる検討委員会を設け、計画的に実施しています。

  また、一層の事務の簡素・効率化と市民サービスの向上、さらにパソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができる電子行政の実現に向け、その基盤整備となる庁内LANの整備を行います。

電子計算機の運用・管理に関すること

  住民基本台帳をはじめとした住民情報、税情報、各種使用料及び手数料の処理等多くの業務がクラウドサービスを使用し、電子処理されています。

マイナンバー制度に関すること

• マイナンバー（社会保障・税番号）制度について

市政資料等に関すること

 

統計担当

委託統計調査の実施

主な基幹統計調査

• 国勢調査
• 住宅・土地統計調査
• 全国家計構造調査
• 就業構造基本調査
• 経済センサス‐基礎調査
• 経済センサス‐活動調査
• 学校基本調査
• 農林業センサス

主な基幹統計調査の今後の予定

• 総務省統計局ホームページ
• 経済産業省統計情報ホームページ
• 農林水産省統計情報ホームページ

主な栃木県の統計調査

• 毎月人口調査

詳しい情報は、栃木県のホームページをご覧ください。

• 栃木県統計情報ホームページ

統計情報の収集・提供

  各統計調査実施の際は、調査員証を持った調査員がお伺いしますので、調査へのご協力をお願いいたします。

  国の基幹統計調査をはじめ、各種統計情報について調査結果を取りまとめ報告書を作成しています。

  また、調査結果はホームページ内「統計情報・オープンデータ」のページに掲載しておりますのでご利用ください。