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トップ市政情報行政情報政策> デジタル戦略課の業務内容

デジタル戦略課の業務内容

  デジタル戦略課は3つの担当から構成されています。

  「デジタル戦略担当」は、市民サービスの向上と業務効率化を目指し、行政分野におけるデジタル化の推進や既存サービスの改革などについて、総合的な企画・調整をしています。
  「デジタル推進担当」は、職員が業務で使用するネットワーク(LAN)やパソコンなどの整備・維持を行うとともに、情報資産の保管・管理をしています。また、市の情報セキュリティ体制の強化を図っています。
  「統計担当」は、国や県の委託を受け、市の人口や産業などの様々な統計調査を行い、調査結果をホームページ上で公開しています。

デジタル戦略担当

DX推進に関すること

  DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、キャッシュレス決済、オンライン会議、リモートワークなど、急速に発展する様々なデジタル技術を組み合わせて活用することで、人・お金・時間の課題解決を図り、市民サービスの利便性の向上や業務の効率化を目的とした、行政のあり方そのものの変革を指します。DXを計画的に推進していくためには、縦割りの体制ではなく、全庁で横断的に情報を共有し課題解決に取り組む組織体制が必要となります。

  このため、令和3年11月、市長が本部長となる「デジタル戦略推進本部」が設置されました。デジタル戦略課は、本部及び業務担当課で構成される各専門部会の事務局として、全体的な進捗管理と調整を担っています。

デジタル推進担当

地域情報化の推進に関すること

公共施設予約管理システムの導入

  パソコンや携帯電話からインターネットを使い、市民会館・体育館・公民館等の公共施設の空き状況検索や予約を行うことができます。

行政情報化の推進に関すること

庁内LANの整備

  市役所業務の情報化につきましては、職員からなる検討委員会を設け、計画的に実施しています。

  また、一層の事務の簡素・効率化と市民サービスの向上、さらにパソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができる電子行政の実現に向け、その基盤整備となる庁内LANの整備を行います。

電子計算機の運用・管理に関すること

  住民基本台帳をはじめとした住民情報、税情報、各種使用料及び手数料の処理等多くの業務がクラウドサービスを使用し、電子処理されています。

マイナンバー制度に関すること

市政資料等に関すること

 

統計担当

委託統計調査の実施

  委託統計調査には、国から委託されて実施する基幹統計調査と、県から委託される統計調査があります。

主な基幹統計調査

  • 国勢調査
  • 住宅・土地統計調査
  • 全国家計構造調査
  • 就業構造基本調査
  • 経済センサス‐基礎調査
  • 経済センサス‐活動調査
  • 学校基本調査
  • 農林業センサス
主な基幹統計調査の今後の予定
主な基幹統計調査の今後の予定
所管省 調査名 調査対象 調査期日 調査周期 実施年度
R04 R05 R06 R07 R08
総務省 国勢調査 全世帯 10月1日 5年 - - - -
住宅・土地統計調査 抽出された世帯 10月1日 5年 - - - -
全国家計構造調査 抽出された世帯 10月~11月 5年 - - - -
就業構造基本調査 抽出された世帯 10月1日 5年 - - - -
経済センサス-基礎調査 全事業所 6月~3月 5年 - - - -
経済センサス-活動調査 全事業所 6月1日 5年 - - - -

農林水産省 農林業センサス 農林業を営む全経営体 2月1日 5年 - - - -
    詳しい情報は、各省のホームページをご覧ください。

主な栃木県の統計調査

  • 毎月人口調査

詳しい情報は、栃木県のホームページをご覧ください。

統計情報の収集・提供

  各統計調査実施の際は、調査員証を持った調査員がお伺いしますので、調査へのご協力をお願いいたします。

  国の基幹統計調査をはじめ、各種統計情報について調査結果を取りまとめ報告書を作成しています。

  また、調査結果はホームページ内「統計情報・オープンデータ」のページに掲載しておりますのでご利用ください。


掲載日 令和5年4月10日 更新日 令和5年4月12日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
行政経営部 デジタル戦略課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
(メールフォームが開きます)

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