足利市本庁舎等整備基本構想を策定しました

本市の本庁舎(S49築)、本庁舎別館(S27築)、教育庁舎(S44築)（以下、「本庁舎等」という。）は、いずれも建設から49年以上が経過し、これまでの間、適宜、必要な修繕等を行い維持管理に努めてきましたが、経年による老朽化が様々な面で進行しています。
また過去に実施した耐震診断では、現在の基準に対して必要な耐震性能を満たしておらず、震度6強以上の地震で倒壊や崩壊する危険性が高いと判定されている状況です。
これまで本市では、子どもの学びの場である学校施設の耐震化や、消防本部・中央消防署や斎場、ごみ処理施設といった市民生活に欠かせない機能を有する施設の整備を優先的に進めてきました。
しかし、本庁舎等は毎日多くの市民が訪れ、約750人の職員が働く場所であり、耐震強度が不足する現在の状態は多くの命に関わる問題です。また近年では、大規模な地震や水害など、自然災害が激甚化、頻発化しており、発災時にも行政機能を継続することは行政の責務であると言えます。
この基本構想は、こうした状況を踏まえ、早急に課題を解決するため、今後の庁舎整備のあり方についての基本的な考えを取りまとめたものです。

足利市本庁舎等整備基本構想(pdf 1.06 MB)