「足利市太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸出し事業」の概要について

事業の内容

  平成24年7月1日より、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。
  この制度は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）によって発電した電力を、東京電力などの電気事業者が一定の期間と価格で買い取ることを義務付けるものです。
  足利市では、太陽光発電事業を行う事業者に対し、災害、電力供給の不足等による停電時に公共施設に電気を供給することを条件として、公共施設の屋根を有償で貸し出します。
  これにより、災害時等における公共施設機能の強化を図るとともに、平常時に太陽光発電事業の場を提供することで、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の活性化を図ります。

使用者及び使用施設の決定

  対象68施設について事業者を公募した結果、市内企業2社から合計59施設の応募があり、「足利市太陽光発電にかかる公共事業の屋根貸出し事業  公募型プロポーザル選定委員会」により選定を行い、各施設の使用予定者として決定しました。
  その後、使用予定者と関係機関で協議等を進めた結果、43施設について正式に使用者として決定し、各施設に太陽光発電設備を設置しました。
  下記PDFファイルより、使用施設がご確認できます。

•  足利市公共施設に係る公共施設の屋根貸出し事業  使用施設一覧 (pdf 81 KB)
   

太陽電池容量の合計及び使用料

  太陽電池容量  43施設合計 3,031kw（キロワット）  
  （年間CO2の削減量  約 1,403t （平成23年度排出係数で換算））
  使用料収入  年間合計  約560万円  （20年間合計  約1億1,200万円）