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【令和6年度  足利版住宅エコポイント】住宅省エネルギー対策エコポイントを実施します!

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  低炭素社会の実現及び本市の地域経済の活性化、市民の環境保全意識の向上を目的として、住宅に省エネルギー対策を実施する市民に対してエコポイントを付与し、補助金を交付する事業を実施します。

 

  【補助件数 250件程度】

  1. 市内の自らが居住する既存住宅(新築は除く)に省エネルギー対策を実施すること。
  2. 令和6(2024)年4月1日以降、申請までに市内の施工業者から対象機器を設置すること。
  3. 過去に同一対象機種の補助金等を足利市から受けていないこと。

1  交付対象者

  次のすべての条件を満たす方が対象となります。

  1. 市内の自ら居住する住宅に省エネルギー対策機器(別表1)を設置した方
  2. 市に住民登録をしている方
  3. 市税等に滞納がない方

2  交付要件

  次のすべての要件を満たしている場合に対象となります。

  1. 市内の施工業者から対象機器を設置すること。
  2. 新築住宅に設置したものでないこと。
  3. 令和6(2024)年4月1日以降、申請までに設置が完了し、その請負金額を支払ったもの。
  4. 未使用のものであること
  5. 必要に応じて市へデータを提供するなど、市の事業に協力すること。
  6. 過去に同一対象機種の補助金等を足利市から受けていないこと。

3  交付対象機器

  自己の居住の用に供する省エネルギー機器で、別表1に記載する機器であること。

 

別表1

対象機器

エコポイント数

(1) エコジョーズ
  エコフィール
  10,000P

家庭用潜熱回収型給湯器で、エネルギー消費効率が目標年度2025において92.5%以上、又は目標年度2008において94.0%以上で、かつ定格給湯能力が60号以下の都市ガス,LPガスまたは石油を燃料とするもの。

(2) エコキュート
  10,000P

家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器で、CO2冷媒を使用し、エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のもの。
(3) 複合型給湯器
  10,000P

(1)(2)(7)(8)の技術を含む給湯器であって,家庭におけるエネルギー使用の合理化に貢献するもの。(例)「エコワン」など

(4) HEMS
  10,000P

家庭内においてエネルギー使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御して省エネ化を可能とするホーム・エネルギー・マネジメントシステム「HEMS機器」で、「ECHONET Lite規格」を搭載するもの。

(5) 太陽光発電システム
  20,000P

住宅において太陽電地を利用することにより太陽光を受けて電気を発電する装置で、 (a)発電する力が不足したときに会社から不足電力の供給を受けることができる逆潮流ありで連系し、かつ太陽光発電による電力が余ったときに余剰を当該電力会社に送電できるもの。又は (b)蓄電池と接続し連携するもの。

(6) 太陽熱利用システム
  10,000P

住宅の屋根等に設置される強制循環式のもので、JIS A4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できるもの(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。)

(7) エコウィル
  10,000P

家庭用ガスエンジン給湯器で、エンジンユニットは、小出力発電設備(10kW未満)で、総合効率が80%以上(低位発熱基準)。貯湯ユニットは、JWWAかJIAの認証登録品で、容量が120L以上、ガスエンジンユニットの排熱のみを熱供給源とするもの。

(8) エネファーム
  10,000P

家庭用燃料電池システムで、発電効率が35%以上、かつ排熱効率が50%以上、都市ガスまたはLPガスを燃料とするもの。

(9) 蓄電池

30,000P

定置用で容量が1kWh以上の蓄電池であり、既存もしくは新設の太陽光発電システムと接続し連携するもの。

  

4  交付ポイント数

  対象機器により、10,000P(ポイント)、20,000P、30,000P(別表1に記載のとおり)  を交付。    
  ※  ポイント同額を指定口座へ振り込みます。(10,000P=10,000円分振り込み)

5  提出書類

  1. 住宅省エネルギー対策エコポイント交付申請書  ⇒pdfR6申請書(pdf 326 KB)
  2. 添付書類  ⇒pdfR6申請に必要な書類(pdf 184 KB)

  ※領収書などで市内の業者から購入したことが不明な場合は、改めて「対象機器販売等証明書」を添付してください。
  ⇒pdf販売証明書(pdf 60 KB)

6  申請受付期間

  令和6(2024)年5月7日(火曜日)~【土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く】
  午前8時30分から午後5時00分の間に、環境政策課窓口(本庁舎2階)へ申請書類を持参してください。
  ただし、交付予定金額に達した時点で締め切りとします。(予算は250件程度です。)

7  受領の流れ

  1. 提出された申請書類を審査し、交付条件に適応するときは、交付決定通知書を申請者に郵送します。
  2. 申請された月の翌月末日に申請された口座へ振り込みます。

8  手続きの委任

    販売店等が代理で申請書類を提出する場合には、申請者が申請書をご記入のうえ、申請書内の手続き代行者欄に代行者が氏名などを必ずご記入ください。

9  補助金の返還

  偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた場合は、返還していただきます。


掲載日 令和6年4月23日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
生活環境部 環境政策課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
(メールフォームが開きます)

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