建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「法」という。)第9条の規定に基づき、足利市内の要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果について公表します。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、防災拠点として栃木県の建築物耐震改修促進計画に記載された建築物について、その所有者は耐震診断を実施し、令和6年3月末までに耐震診断結果を所管行政庁へ報告することが義務付けられ(法第7条第1号)、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表します。(法第9条)

  栃木県の建築物耐震改修促進計画に記載された建築物は以下のとおりです。

○ 栃木県建築物耐震改修促進計画(三期計画)(pdf 112 KB)

  足利市が所管する要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等は以下のとおりです。(今後、該当する建築物の耐震改修等の進捗状況により、随時内容を更新していきます。)

○耐震診断結果の見方(耐震診断結果と附表の関係) (pdf 503 KB)

○耐震診断結果（令和7年2月28日現在）(pdf 81 KB)