特殊詐欺対策電話機等の購入費を補助します
高齢者を狙う悪質な特殊詐欺被害防止のため対策電話機などの購入費を補助します!
市では、オレオレ詐欺などの特殊詐欺等を防止するため、高齢者世帯(満65歳以上の世帯)を対象に、特殊詐欺対策電話機等(撃退機器)の購入費を半額(上限5,000円)補助します。
受付期間
令和6(2024)年4月1日(月曜日)から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで
※申請期間内であっても、予算の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。
※申請期間内であっても、予算の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。
受付場所・時間
場所足利市消費生活センター(ニューミヤコホテル1階) または 足利市役所市民生活課(本庁舎1階)
時間午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日は除きます。)
補助の対象となる方
- 足利市内に住民登録があり、居住していること
- 世帯全員が満65歳以上であること(65歳未満の同居者がいる世帯は除きます)
- 市税等を滞納していないこと
- 対象機器の購入日から1年を経過していないこと
- 本事業による補助金の交付を受けた世帯でないこと(1世帯1台限りになります)
※世帯の状況、市税の納入状況等について調査することに同意をいただきます。
対象機器(補助の対象となる電話機等)
以下のいずれかの機能がある固定電話機または後付け機器
- 警察などが提供している迷惑電話番号情報等を利用して、特殊詐欺等に関する着信を自動で拒否する機能
- 電話の相手方に警告音声を発し、自動で通話を録音するなどの機能
※留守番電話機能のみの機器など、補助の対象外となる場合があるため、購入前にお問い合わせください。
補助金額
対象機器購入費用の半額(上限5,000円)で、100円未満は切り捨てになります。
※機器の設置費や付属品、保証に関する費用は除きます。
※購入先店舗のポイント値引きで購入の場合、値引き後の価格が補助対象となります。
申請方法
- 対象機器の購入後1年以内に窓口へお越しいただき、申請してください。(所定の申請用紙に必要事項を記入していただきます)
- 申請の際、次の書類を持参してください。
- 領収書等、購入を証明する書類の原本(品名、品番、購入年月日・金額、購入者氏名等が記載されたもの)
- 機器の機能が分かるカタログ、説明書等の写し
- 補助の対象となる本人名義の通帳(原則、補助の対象となる本人名義の口座に振り込みます)
- 申請者の身分証明書(健康保険証、運転免許証など)
※申請者(補助対象者)が窓口に来られない場合など代理人への委任が必要な場合は、委任欄へ申請者(補助対象者)ご本人の署名等が必要です。
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掲載日 令和6年4月1日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
生活環境部 消費生活センター
住所:
〒326-0821 栃木県足利市南町4254-1ニューミヤコホテル1階
電話:
0284-73-1210(補助金・講師依頼)