居宅介護（介護予防）福祉用具購入費は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、入浴や排泄に用いる貸与（レンタル）になじまない福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施している制度です。

   購入後申請することにより、同一年度の購入合計額10万円までについて、購入費の7割～9割分が介護保険より支給されます。

サービスを利用する方への案内

対象者

  要介護認定、要支援認定を受けている被保険者の方

対象品目（特定福祉用具）

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり等）
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分
6. 排泄予測支援機器  ※
   
   ※排泄予測支援機器については、令和4(2022)年4月1日以降に購入した用具が対象です。

    （注意）
      同じ種類の用具の再購入は原則対象となりません。
      身体機能の低下等により機能が異なる同じ種類の用具が必要になった場合や、長年の使用に伴う劣化等で安全に使用できなくなった等の場合の再購入については、対象となります。

販売事業者

  特定福祉用具の購入については、県の指定を受けた事業者から購入した場合に限り、保険給付が受けられます。
  購入前に販売事業者が指定を受けているか、必ず確認してください。

• 市内の特定福祉用具販売事業者一覧はこちらをクリック

申請に必要なもの

1.  特定福祉用具購入費支給申請書 はこちらをクリック (doc 57 KB)
2. 領収書（あて名は本人氏名の記載が必要です）
3. 購入した福祉用具が記載されているカタログ・パンフレット（写し）など

    ※ 排泄予測支援機器については、上記に加えて次の2つの書類が必要です。

        （1）医学的な所見が確認できる書面

• 介護認定審査における主治医の意見書
• サービス担当者会議等における医師の所見
• 介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
• 個別に取得した医師の診断書 など  

        （2）排泄予測支援機器 確認調書

•  様式 (docx 16 KB)

購入費の支給

  指定口座への振り込みは、申請書を受理した月の翌々月末を目処に行います。

サービス提供事業者の方への案内

  介護保険の支給対象として特定福祉用具を販売しようとする場合、都道府県の指定が必要です。
  指定に関する手続きは、事業所が所在する都道府県に届出をしてください。

関連情報

• 特定福祉用具販売指定事業者名簿（受領委任払業者）
• 福祉用具の事故情報