住居確保給付金とは

  足利市内に在住する方のうち、離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象に、自立相談支援機関が支援計画（プラン）を作成した上で、賃貸住宅の家賃額相当の給付金を支給するとともに、同機関による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給額

  生活保護の住宅扶助基準額を上限として、月ごとに家賃相当額を支給します。（ただし、収入に応じた調整があります。）

支給期間

  原則として3か月を限度とします。

  ただし、受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行った方で、延長申請時に対象者の要件に該当している場合は、3か月間を2回まで延長することができます。

支給方法

  足利市から、住宅の貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込みます。（代理納付）

対象者の要件

  申請時に以下のすべてに該当する方が対象となります。

1. 離職や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは喪失のおそれがあること。
2. 申請日において、離職等の日から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること。
3. 離職前に主たる生計維持者であったこと。（離職前には主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が下記の基準額に家賃額を合算した額以下であること。（収入には公的給付を含む。）

5. 申請日において、申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の預貯金の合計額が下記の表の金額以下であること。

6. ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職）を目指した求職活動を行うこと。
7. 国の雇用施策による給付及び地方自治体が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給対象者の義務

【ハローワーク等で求職活動を行う者】

1. 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること。
2. 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受け、求職活動等の状況報告をすること。
3. 毎週1回以上、求人先への応募・面接を行うこと。
4. 自立相談支援機関により策定された支援プランに基づく求職活動を、誠実・熱心に行うこと。

【経営改善が必要な者】（自営業・フリーランス等）

1. 毎月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること。
2. 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面談等の支援を受けること。
3. 自立に向けた活動計画を作成し、毎月1回以上、計画取組を行う。

  ※受給中に常用就職した場合は届出をしてください。

  ※就労収入がある方は毎月、給与明細書等を提出してください。

申請時必要書類

1. 住居確保給付金支給申請書、住居確保給付金申請時確認書
2. 本人確認書類（次のいずれかの写し）※顔写真付きは1つ。それ以外は2つ必要となります。
   運転免許証、マイナンバーカード、一般旅券、健康保険証、住民票、戸籍謄本、各種福祉手帳、在留カード
3. 離職・休業等関係書類（離職後2年以内であることが確認できる書類の写し等）
   離職票、雇用保険受給資格者証、雇用主からの休業を命じる文書、仕事が減少したことがわかるシフト表等
4. 収入関係書類（申請者及び同一の世帯員のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し）
   給与明細書、預貯金通帳、雇用保険受給資格者証、年金手帳、各種福祉手帳等
5. 預貯金関係書類
   申請者及び同一の世帯員のすべての金融機関の通帳等の写し
6. 入居住宅関係書類
   住宅の契約書、家賃証明書

相談・申請の受付

  まずは、お電話で相談の予約をしていただきますようお願いします。  

足利市役所  健康福祉部  社会福祉課（足利市役所1階21番窓口）  

電話：0284-20-2269
FAX：0284-21-5404

  ※住居を喪失している方が、足利市以外の自治体で新たに住居を確保される場合は、その自治体の自立相談支援機関にご相談ください。