• 「調査員調査」と「直轄調査」ともに、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

◎調査員調査となる事業所

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

◎直轄調査となる事業所

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

(1)調査員調査

調査員調査の回答について

◎支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。回答についてはインターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市に郵送提出してください。

(2)直轄調査

◎支所を有する企業等へは、4月～5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。（本社一括調査）

●調査員について

調査員は都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。

【調査実施の流れ】

調査実施の日程

4月上中旬頃からインターネット回答書類を郵送

• 国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

• お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

5月頃から事業所の活動状態の把握

• 調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
• ※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

～5月31日まで調査票などの配布

• 調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

6月1日から調査票の回収

• インターネットでの回答は6月8日（月曜日）までにお願いします。
• 紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
  ※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
  その際はご容赦いただけますようお願いいたします。