趣旨

国は、東日本大震災を教訓に、平成25（2013）年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、平成26（2014）年6月には「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定するなど、大規模自然災害等に備えた国土全域にわたる強靭な国づくりに向け、重点的に取り組んでいます。
また、栃木県においても、基本計画との調和を図りながら、平成28(2016)年2月に「栃木県国土強靭化地域計画」（以下「県地域計画」という。）を策定し、県内における国土強靭化の取組を推進しています。
このような中、本市においても、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえ、国、県との連携のもと、災害に強いまちづくりを推進する必要があります。
そこで、大規模自然災害が発生しても、市民の生命・財産を守るとともに、地域や行政が機能不全に陥らない「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えたまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、「足利市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。

計画書

近年発生した災害から得られた取組の進捗状況を踏まえるとともに、県の地域計画との調和を図るため、令和8年度から概ね5年間の取組を位置づけた計画に改定を行います。

01_足利市国土強靭化地域計画全編(pdf 17.10 MB)