本市では、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」の拡充を踏まえ、物価高騰に直面している市民や事業者の皆様に対し、支援を一刻も早く届けられるよう、検討してまいりました。

今後、内閣府から示された交付限度額を基に、以下の事業の実施を予定しています。

内閣府からの交付限度額

1,280,262千円

実施予定事業

※No.2~5の事業の詳細については、今後決まり次第ご報告いたします。

（参考）過去に重点支援地方交付金を活用した主な事業

• 令和4年度

1. 地域経済応援事業（PayPay、d払い、auPay）
2. 水道料金軽減事業（基本料金2か月減免）

• 令和5年度

1. プレミアム付商品券発行事業（プレミアム率30%）
2. 学校給食燃油価格高騰対策支援事業
3. 学校給食食材価格高騰対策支援事業
4. 水道事業電力価格等高騰対策支援事業

• 令和6年度

1. 水道料金軽減事業（基本料金4か月減免）
2. 学校給食燃油・食材価格高騰対策支援事業

• 令和7年度

1. 防犯対策補助事業
2. 工場等遮熱・断熱対策支援事業
3. 中小企業エネルギー高騰対策支援事業
4. 認定農業者等燃油価格高騰対策支援事業
5. 児童福祉施設等物価高騰対策支援事業
6. 地域商店街街路灯省エネ化支援事業
7. 地域経済応援事業（PayPay）
8. 学校給食食材高騰対策支援事業

関連リンク

• 令和7年総合経済対策 （首相官邸ホームページ）
• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣官房・内閣府総合サイト地方創生）
• 令和7年度補正予算の成立を踏まえた 「重点支援地方交付金」の取扱い等について（令和7年12月16日付け事務連絡）
• 重点支援地方交付金の追加（令和7年度補正予算概要資料）
• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱