HPVワクチンについてこれまでの経緯

平成25（2013）年4月にHPVワクチンが定期接種化されてから、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されました。これを受けて、HPVワクチンの副反応について、平成25（2013）年6月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の効果と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。
  その会議では、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。

HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3（2021）年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
  こうした専門家の意見を踏まえ、令和3（2021）年11月26日に差し控えの状態を終了させることとなり、基本的に令和4（2022）年4月から個別の勧奨（個別に接種のお知らせを送る取組）を順次行うことになりました。

（厚労省ホームページ「HPVワクチンに関するQ&A」より抜粋）