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足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2019年4月19日更新

中心市街地等の集客力及び回遊性の向上を図り、その賑わい創出・活性化に貢献することを目的に、中心市街地等の遊休資産を店舗として活用するための事業に対し、予算の範囲内においてその事業費の一部を支援します。

 

対象となる方

 遊休資産を利用して商業活動を行う新規開業者(法人、個人事業主等は問いません。)

 ※次のいずれかに該当する場合は、補助の対象にはなりません。

 ・過去に「足利市中央商店街空き店舗活用対策支援事業費補助金交付要綱」または本要綱による補助金を受けたことがある者のうち、その交付決定の日から3年を経ないうちにこの交付決定事業を廃業した者

 ・市税(市外に住所を有する者にあっては、この住所地の市区町村税)の滞納をしている者

 ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団)またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制化にある団体の者

 ・事業を開始しようとする遊休資産が位置する地域の認定商業団体の推薦書、足利商工会議所の推薦書が提出できない者

 ・市外に本社または本店を有するフランチャイズ店及びチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者

対象となる事業

 補助対象区域内の遊休資産(空き店舗、空き家、空き倉庫、蔵など営業または居住を目的に使用されていない物件)を店舗として活用する事業

 ※消防法、建築基準法など関連法令を遵守して下さい

 ※市が定める業種であることが条件になります

 補助対象区域 [PDFファイル/83KB]

管理委員会及び補助額

 「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金管理委員会」での選考(面談)の結果をもとに、補助額を決定します。

 (最大100万円。補助金が出ない場合もあります。)

 補助額、申請条件、申請の手続き等詳細については、以下のパンフレットをご確認下さい。

 遊休資産活用支援事業費補助金制度のご案内 [PDFファイル/439KB]

注意点

 今年度の申請の受付は、12月末で締め切ります。

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