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新築住宅の固定資産税の軽減
新築住宅の固定資産税の軽減
次の要件を満たす新築住宅（貸家を含む）の固定資産税は軽減されます。
該当する方には、納税通知書「軽減税額」欄に軽減分の税額を記載しています。
- 要件
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居住部分割合 |
居住部分の割合が全体の床面積の1／2以上であること。 |
|---|---|
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居住部分の床面積 |
居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅は1区画40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。 |
- 軽減内容（都市計画税は対象になりません）
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居住部分の床面積 |
軽減割合 |
|---|---|
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120平方メートル以下の場合 |
固定資産税1／2 |
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120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合 |
120平方メートル相当分の固定資産税1／2 （120平方メートルを超える部分には軽減はありません） |
- 軽減期間
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一般住宅 |
新築後3年度分 （3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分） |
|---|---|
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認定長期優良住宅 |
新築後5年度分 （3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分） |
＊認定長期優良住宅は市への申告書の提出が要件です
試しに計算してみると
構造：木造2階建(専用住宅)
床面積：150平方メートル
評価額：10,000,000円の家屋を市街化区域で建てた場合
- 固定資産税…10,000,000×1.4%＝140,000円
- 都市計画税…10,000,000×0.3%＝30,000円
- 減額分…10,000,000×(120÷150)×1/2×1.4%＝56,000円
- 税額140,000+30,000-56,000＝114,000
掲載日 令和5年2月1日
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