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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年7月8日更新

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、既に社会福祉協議会が実施する特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を終了した生活困窮者などを対象として「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下「自立支援金」という。)を支給します。

支給額

単身世帯:6万円/月
2人世帯:8万円/月
3人以上世帯:10万円/月

支給期間

最大3か月

※受給中に常用就職した場合で、常用就職した者の収入額が「3 収入要件」の額を超えた場合は、収入が得られた月の支給から中止となります。
※その他、「5 求職活動要件」に該当していないことが判明した場合など、支給を中止する場合もあります。

支給方法

申請者本人が指定する口座(本人口座に限る)

支給要件

1.再貸付等終了要件(下記、(1)から(4)のいずれか1つに該当すること)
(1)申請をした日の属する月の前月までに、再貸付の最終借入月が到来していること
(2)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が最終借入月である者
(3)再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となった者
(4)再貸付を受けるため自立相談支援機関に相談したが、支援決定を受けられず申請日以前に再貸付の申請をできなかった者
(5)緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた者であって、申請をした日の属する月の前月までに、最終借入月が到来していること
(6)初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が最終借入月である者
※(5)(6)については令和4年1月以降の申請が対象となります。

2.生計維持要件
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

3.収入要件
申請日の属する月における、同一世帯に属する者の収入の額を合算した額が、下記の額以下であること。

 

世帯人数収入の合計額
1人113,000円
2人162,000円
3人200,000円
4人238,000円
5人276,000円

 ・申請日の属する月における収入が未確定の方は、前月の収入または直近3ヶ月の平均収入で計算してください。

 ・未成年かつ就学中の子の収入は収入には含みません。

 ・住居確保給付金など、公的給付等のうち臨時的に給付等されるものは収入には含みません。

 ・6人世帯以上の方についてはお問合せください。

※定期的に支給される雇用保険の失業給付、児童手当等各種手当、公的年金も収入に含みます。

4.資産要件
申請日における、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記の額以下であること。
 
世帯人数資産の合計額
1人486,000円
2人744,000円
3人954,000円
4人以上1,000,000円

 ・金融資産とは預貯金及び現金をいい、債券、株式、投資信託、生命保険等は含みません。

 ・負債がある場合は、金融資産と相殺はできません。

5.求職活動要件
次のいずれかに該当するものであること。
 (1)公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下の活動を行うこと。
 ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
 ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
 ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

※公共職業安定所への職業相談及び求人先への応募等については、当面の間、それぞれ月1回に緩和されます

 (2)生活保護を申請し、この申請に係る決定が行われていない状態にあること

6.その他
次のいずれにも該当しないこと
 (1)職業訓練受講給付金を申請者及び申請者と同一世帯の者が受給していないこと
 (2)生活保護を申請者及び申請者と同一世帯の者が受給していないこと
 (3)偽りその他不正な手段により再貸付の申請をおこなっていないこと
 (4)申請者及び申請者と同一世帯の者いずれもが暴力団員でないこと

申請期限

令和4年8月31日

申請書類、申請方法

対象となると思われる方へ順次通知書や申請書類を郵送致しております。
郵送書類がお手元に届いた方は要件を確認いただき、該当される方は必要事項記入し必要書類を持参の上、受付窓口までお越しください。
なお、直接窓口にお越しいただけない場合は郵送にてご提出ください。
郵送書類がお手元に届いていない方で申請を希望される方はお電話ください。
※外国籍の方で日本語が理解できない方は、日本語の話せる方とお越しください。
(If you are a foreign national and do not understand Japanese,please come with someone who can speak Japanese when you apply.)

添付書類

以下、すべて写しを申請書に添えて提出してください。

1.本人確認書類
 ・運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、一般旅券、健康保険証、住民票、戸籍謄本、各種福祉手帳

2.再貸付終了等の確認書類の写し
 ・借用書、貸付決定通知書または不決定通知書など
 ・貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し

3.収入関係書類の写し
 ・給与明細書等の給与額、賃金額等がわかる書類
 ・預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ
 ・公的給付等の支給額がわかる書類

4.金融資産関係書類の写し
 ・預貯金通帳の申請日現在の最新残高がわかる記帳ページ

5.振込口座確認書類の写し
 ・金融機関名、支店名、口座名義、口座番号がわかるページ

再支給

再支給要件

自立支援金(初回)を受給終了した方で、支給要件2.~6.を満たす方

※自立支援金(初回)の支給が中止になった方や、求職活動を怠った方については再支給できません。

申請種類、申請方法

自立支援資金(初回)と同様に対象となると思われる方へ順次通知書や申請書類を郵送致しております。

添付書類

1.本人確認書類
・運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、一般旅券、健康保険証、住民票、戸籍謄本、各種福祉手帳

2.自立支援金(初回)の確認書類
・自立支援金(初回)の振込状況がわかる通帳の写し

3.収入関係書類の写し
・給与明細書等の給与額、賃金額等がわかる書類
・預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ
・公的給付等の支給額がわかる書類

4.金融資産関係書類の写し
・預貯金通帳の申請日現在の最新残高がわかる記帳ページ

5.振込口座確認書類の写し
・金融機関名、支店名、口座名義、口座番号がわかるページ

 

申請書類提出先

〒326-8601
栃木県足利市本城3丁目2145
足利市役所 健康福祉部 社会福祉課

お問い合わせ先

電話番号 0284-20-2108
受付時間 平日午前9時~午後5時