栃木県に移住して最大100万円支給！移住支援事業について（要件拡充）

　「とちぎWORKWORK移住・就職・起業促進プロジェクト」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、栃木県移住支援事業を実施します。

　東京23区在住の方または東京圏から23区に通勤する方で、移住先や就業の要件を満たす方に、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円の移住支援金を支給します！

１　移住支援金の対象

　以下の（１）～（３）のすべての要件を満たす方が対象です。

　各要件は一部を抜粋して掲載していますので、詳しくは栃木県HP※１をご覧ください。

　（１）移住元の要件

　（２）移住先の要件

　（３）就業等の要件（ア～エのいずれか）　

※１　栃木県移住支援事業（外部サイトへリンク）：http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/iju_shien_jigyou.html

（１）　移住元の要件　【要件拡充】

1. 栃木県に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと
2. 栃木県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと

【要件拡充】　

　令和2(2020)年12月22日以降に移住した（住民票を移した）方については、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます。

（２）　移住先の要件

1. 移住支援事業の開始日（平成31（2019）年4月23日）以降に足利市へ転入したこと
2. 転入日から起算して３か月以上、１年以内であること

（３）　就業等の要件

ア　就業（一般）

1. 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※２に掲載している求人であること
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

※２　栃木県マッチング支援事業（外部サイトへリンク）：http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/tochigi-workwork.html

イ　就業（専門）　【要件拡充】（令和2（2020）年12月22日以降に移住した方に適用）

1. 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業していること

ウ　テレワーク　【要件拡充】（令和2（2020）年12月22日以降に移住した方に適用）

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと

エ　起業

1. 「とちぎまるごと創業プロデュース事業」※３に係る「地域課題解決型創業支援補助金」（外部サイトへリンク）の交付決定を受けていること
2. 地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内であること

※３　栃木県起業支援事業（外部サイトへリンク）：http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/sogyo_produce_project.html 

２　申請方法

　該当する要件や、居住地などのご事情によって必要書類が異なりますので、詳しくは「地域創生課」へお問い合わせください。

足利市移住支援補助金交付要綱 [PDFファイル／248KB]

01_【様式１】足利市移住支援金交付申請書 [Excelファイル／17KB]

02_【様式２】足利市移住支援金の交付申請に関する誓約書 [Wordファイル／16KB]

03_【様式３】就業証明書（一般・専門） [Excelファイル／13KB]

04-【様式４】就業証明書（テレワーク） [Excelファイル／12KB]

05_【様式５】暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB]

３　企業の方へ

　企業情報の登録や、求人情報の掲載は、企業情報掲載サイト事務局のHP※４をご覧ください。

※４　企業情報掲載サイト（外部サイトへリンク）：https://workwork-tochigi.jp/