結婚を希望する方への支援を行っています！

足利市では、市内で新婚生活を始めるお二人を応援するため、新居の家賃、購入費用、リフォーム費用、引越し費用に補助金を交付しています。

足利市結婚新生活支援補助金 [PDFファイル／238KB]

足利市結婚新生活支援金交付要綱 [PDFファイル／205KB]

【参考】結婚新生活支援事業（内閣府）

最大 30万円を限度とする。（ただし、婚姻日において夫婦の双方が29歳以下の場合は、60万円を限度とする。）
(注意)1,000円未満の端数を切り捨てた額を助成します。

新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用
(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生じた住居費、リフォーム費用、及び、引越費用の合計額。なお、令和4年度に限り、令和4年1月1日から令和4年3月31日までに生じた費用も対象となります。)

 ※住居費：住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外です。）
 ※リフォーム費用：婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
 ※引越費用：新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者または運送業者へ支払う費用

次の要件のいずれにも該当する新婚夫婦のいずれか一方であって、取得する住宅の所有者、リフォーム工事の契約者または、住宅の賃借契約の契約者であるもの

• 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯の方（なお、令和4年度に限り、令和4年1月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯の方も対象となります。）

• 足利市の住民基本台帳に記録されていること

• 足利市に引き続き3年以上居住すること

• 婚姻時に、夫婦のいずれもが39歳以下であること

• 夫婦の令和3年中における所得の合計額が400万円未満であること
  （離職した場合の所得額、また、貸与型奨学金の返済額は控除可）

• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

• 暴力団関係者でないこと

• 世帯員全員がこの奨励金の交付を受けていないこと

• 市税の滞納がないこと

令和4年4月1日から令和5年3月末日まで

添付書類

• 戸籍謄本（婚姻していること・婚姻日が分かる証明書）

• 新婚世帯の前年分の所得額が分かる所得証明書または課税証明書もしくは非課税証明書
  なお、足利市の住民登録がある方は、現行年度の所得課税証明書がコンビニ等でも取得できます。詳しくは市民課ホームページへ

• 住宅を取得した場合、売買契約書または建築工事請負契約書の写し
  賃貸する場合、賃貸借契約書の写し
  リフォーム工事する場合、工事請負契約書等の写し

• 引越しした場合、引越費用を支払ったことが分かる書類の写し

• 同意書兼誓約書（様式あり）

• 住宅手当支給証明書（様式あり）

• 無職・無収入申立書兼誓約書（様式あり）

• 貸与型奨学金の返済額が分かる書類