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令和4年度 不妊治療費助成のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2022年8月29日更新

   令和3年度以前に不妊治療を開始し、令和4年度に治療が終了したご夫婦を対象に医療保険適用外の不妊治療に係る費用の一部を助成します。

令和4年度 不妊治療費助成のご案内(リーフレット) [PDFファイル/223KB]

 1 対象者 

 次のすべてを満たす方が対象です。

  1. 夫婦または夫婦の一方が本市に居住し、申請時に1年以上継続して住民登録されている戸籍上のご夫婦
  2. 国民健康保険等の医療保険に加入している方
  3. 市税を滞納していない方

  ※年齢や所得による制限はありません。

 

2 対象となる治療   

 令和4年3月31日以前に開始し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに終了した医療保険適用外の不妊治療(1回の治療)

  • 不妊治療とは、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)・人工授精・男性不妊治療等(検査・投薬・注射を含む医師による治療) 
  • 転入前に行われた治療、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供によるもの、代理母によるもの、借り腹によるもの、海外で行われた治療は助成対象外
  • 1回の治療とは、『検査~投薬~採卵~胚移植~妊娠判定(※)』、『採卵~胚凍結~胚移植~妊娠判定(※)』、『以前に凍結した胚を解凍して胚移植~妊娠判定(※)』など。それぞれの方によって1回の治療の内容が異なりますので助成金の申請をされる場合は主治医にご確認ください

 

3 助成額及び助成回数・期間

  1回のみ20万円を限度に助成 (医療保険適用外の不妊治療に要した費用)

  • 既に本市において通算5回の助成を受けている方は対象外
  • 本市以外の助成金が申請できる場合は、先にそちらを申請していただく必要があります(栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金やそのほかの助成金)

 

4 申請方法と申請期限   

 令和5(2023)年3月31日まで

  • 申請期限を過ぎてしまった場合、助成を受けることはできませんのでご注意ください(治療終了時期の関係などで申請期限に間に合わない場合は、事前に健康増進課にご連絡ください)
  • 本市以外の助成金を申請する場合、助成金の決定通知が届くまでに時間のかかることがありますので、市の申請期限に間に合うように早めの申請をお願いします

 

5 申請に必要なもの 

  1. 足利市不妊治療費助成申請書 [PDFファイル/97KB]
  2. 足利市不妊治療受診等証明書 [PDFファイル/99KB]
  3. 助成決定通知書等(「栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業」やその他の助成金を申請された方)
  4. 領収書(原本)
  5. 健康保険証
  6. 申請者名義の通帳
  7. 法律上婚姻関係にあることを証明できる書類(※)
  8. 住所を確認することができる書類(※)

   ※夫婦が本市において同一世帯であれば、6及び7については提出が不要になります

 

必要書類に関しての注意事項

  • 不妊治療受診等証明書は、市・県・その他の助成制度により、それぞれ様式が異なります
  • 証明書作成に係る料金は助成の対象外(自己負担)

 

不妊に関する相談機関はこちら

栃木県不妊専門相談センター (宇都宮市野沢町4番地1 とちぎ男女共同参画センター内)

 ○助産師による電話・面接・メール相談

   相談時間:火曜~土曜、第4日曜日

   10時00分~12時30分/13時30分~16時00分

 ○医師による面接相談

   毎月1回(要予約)

   産婦人科医または男性不妊の専門医による相談

   ※詳細は電話またはメールにて、お問い合わせください。

 

 不妊相談専用電話          028-665-8099

   不妊相談専用Eメール     funin.fuiku-soudan@air.ocn.ne.jp

  栃木県不妊専門相談センター(外部リンク)

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