農地法第３条許可申請に伴う別段面積を見直しました

耕作を目的として農地の権利（所有権、賃借権等）を取得する場合には、農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可要件の一つとして、面積要件（農地を取得した後の経営面積が、原則として都道府県５０アール以上、北海道２ヘクタール以上）が定められています。

この面積については、平成２１年の農地法改正により、地域の実情に応じて各農業委員会の判断で、「別段面積」として別に定めることができるようになりました。

このため、足利市農業委員会では、令和４（２０２２）年１月２５日第２０回総会において別段面積の見直しを審議し、次のとおり決定しました。

【見直し後の別段面積】（令和４年４月１日施行）　　　　　　

　農地を取得した後の全経営面積の合計が、下表の面積を超える必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※　農業経営基盤強化促進法による農地の貸借（利用権設定）については、別段面積の適用はありません。