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足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金

印刷用ページを表示する掲載日:2022年11月21日更新

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、原油等の価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、事業用として購入した燃料費の一部を支援します。

足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金リーフレット [PDFファイル/1.38MB]

本支援金に関する申請・問い合わせ先は
栃木県南地域地場産業振興センター(地場産センター)です。

【住所】〒326-0822 足利市田中町32-11
【電話】0284-71-1141
【 HP 】http://www.watv.ne.jp/jibasan1/oshirase.html

 

<11月21日追記>
5.提出書類(4)の「領収書等の写しについての注意事項」の内容を追記しました。

(追記された内容)
・支援対象となる経費は、代金の支払い(引き落とし)が済んでいるものに限ります。売掛払いやクレジットカード払い等で燃料を入手した日と代金の支払い(引き落とし)日が異なる場合は、支払い(引き落とし)日を購入年月日(代金支払日)として燃料申告書に記入してください。
(例)(1)10月に使用したガスの料金が11月に口座引落しになった場合 →11月分の経費として申請してください。
  (2)令和4年12月にクレジットカードで支払ったガソリン代が令和5年2月に口座引落しになる場合 →支援対象期間内に支払いが完了していないため対象外です。

足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金について

1.申請期間

令和4年8月5日(金曜日)~令和5年1月31日(火曜日)※当日消印有効

2.支援対象経費

下記(1)の期間に市内事業所において事業用として使用するために購入した
下記(2)の燃料費の合計が(消費税抜)10万円以上の場合、支援対象となります。

(1)支援対象となる期間
   令和4年1月から12月の間の最大4カ月分  (例)1,3,6,8月分

(2)支援対象となる燃料
   ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス(プロパンガス、ブタンガス)、液化天然ガス(都市ガス)

3.支援金額

上記2.の支援対象経費の2分の1の額(上限20万円・千円未満切捨て)

4.支援対象者

・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
 (日本標準産業分類における中分類01農業に該当するものは除く。)
・市内に事業所(本店・支店問わず)を有し、申請時点において事業を行い、今後も事業を継続する意思があること。
・令和2年1月31日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。
・支援対象経費について、他の公的制度で補助・助成を受けていないこと。
 ※足利市の実施する下記の補助制度と重複して申請することは出来ません。
  
・認定農業者等燃油価格高騰対策支援金(農政課)
  ・福祉施設燃油価格高騰対策支援金(障がい福祉課、元気高齢課)
  ・生活路線バス燃油価格高騰対策支援金(市民生活課)
  ・児童福祉施設等物価高騰対策支援金 
    放課後児童クラブ等物価高騰対策支援金(こども家庭政策課)
    民間保育所等物価高騰対策支援金(保育課)
  ・学校給食物価高騰対策支援金(学校給食課)

◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。
・足利市暴力団排除条例(平成24年条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団または役員等が同条第3号に規定する暴力団員等もしくは同条例第6条に規定する密接関係者である者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者

5.提出書類

下記(1)から(6)の書類をすべて提出してください。
※用紙はすべてA4サイズで印刷して提出してください。
※市外に居住する個人事業主等は(7)の書類も提出ください。

(1)足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金申請書類チェックリスト
   申請書類チェックリスト [Wordファイル/48KB]

(2)足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式1)
   交付申請書兼請求書 [Wordファイル/68KB]

(3)燃料費申告書(様式2)
   【記入例】燃料費申告書 [PDFファイル/77KB] ※必ず【記入例】を確認のうえでご記入ください。
   燃料費申告書 [Wordファイル/30KB] (燃料費申告書(33件以上) [Wordファイル/27KB]

(4)領収書等の写し一式
   ※必ず下記の「領収書等の写しについての注意事項」を確認のうえで書類を準備してください。
   領収書等の写しについての注意事項(11月21日追記あり) [PDFファイル/81KB]

(5)申請者名義の通帳の写し
  ※金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義(カナ)がわかる通帳の表紙裏面のコピー
  ※インターネットバンキングの場合、上記情報がわかるサイトの資料
  ※当座預金で通帳を持たない場合は、上記情報がわかる任意の資料

(6)本人確認書類の写し
  ※中小法人等は法人謄本(履歴事項全部証明書※発行から1年以内のもの)
  ※個人事業主等は、運転免許証、マイナンバーカード(オモテ面のみ)、写真付の住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票の写し、国民健康保険証、後期高齢者保険証のいずれか1つ

<個人事業主等で市外に居住する申請者のみが提出する書類>
(7)市税に滞納が無いことがわかるもの
  ※市税の完納証明書等の申請者が居住する自治体が発行する市税に滞納がないことを証明するもの

6.申請方法

〒326-0822 足利市田中町32-11 栃木県南地域地場産業振興センターへ郵送

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送で提出してください。

7.申請後の流れ

【申請】地場産センター宛に申請書を送付 
 ※提出書類等に不足がないようご準備をお願いします。

【審査】当支援金の交付対象となるか申請書類をもとに審査を行います。
 ※審査の結果、提出書類等に不足がある場合や、提出書類の内容について確認事項がある場合等は、お電話でご連絡します。

【交付決定】支援金の交付が決定した事業者には、「交付決定通知書」を支払い予定日の約1週間から10日前にお送りします。不交付となった場合は、「不交付決定通知書」をお送りします。

8.問い合わせ先

【足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金業務受託法人】
公益財団法人 栃木県南地域地場産業振興センター(地場産センター)
電話番号 
0284-71-1141
受付時間 土日祝日を除く、午前9時00分から午後5時00分

9.その他

  • ご不明な点等ありましたら、お電話にて確認をお願いします。
  • 必要に応じて、追加の資料の提出や事業所の調査をお願いする場合があります。

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