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新型コロナ 企業向け支援情報

印刷用ページを表示する掲載日:2022年5月20日更新


新型コロナウイルス感染症に対する様々な支援策が策定されているところですが、相談窓口が混在しているため、主な支援制度をまとめました。
随時、最新情報を更新しておりますが、国や県等が管理するホームページの情報更新の頻度が高くなっていることから、支援策の詳細につきましては、各お問い合わせ先へ直接ご確認ください。

なお、各支援策お問い合わせ先の混雑状況により、電話がつながりにくい場合がございますので、ので、ご了承ください。

経済産業省が公表する新型コロナウイルス感染症に対する支援策については、以下URLよりご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆さまが活用できる支援策のパンフレットをダウンロードすることができます。(パンフレットは随時更新されています。)
コロナウイルス感染症関連(経済産業省ホームページ)

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に伴う支援策(まとめ)

1.各種給付金に関すること(ページ内リンク)
持続化給付金、感染症対策支援金、雇用調整助成金など

2.融資に関すること(ページ内リンク)
緊急経営対策資金、セーフティネット保証、危機関連保証など

3.事業改革等助成金に関すること(ページ内リンク)
ものづくり・商業・サービス補助金(もの補助)、持続化補助金、IT導入補助金など

4.その他(ページ内リンク)
厚生年金保険料等猶予制度、法人市民税の申告・納期限延長、経営再建相談など

1.各種給付金に関すること

 
現在の状況支援策名支援策内容お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している事業復活支援金

(1)と(2)を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得る
(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2)2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

給付額
(中小法人)上限最大250万円
(個人事業者等)上限最大50万円

事業復活支援金事務局
0120-789-140

従業員に休業手当を
支払う
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例)

休業手当等助成:上限額15,000円(1日1人当たり)
※教育訓練実施の場合、1人当たり最大2,400円加算。

ハローワーク足利
0284-41-3178
厚生労働省栃木労働局助成金事務センター
028-614-2263

従業員が保護者で
有給休暇を取得させる
小学校休業等対応助成金小学校等の臨時休業で、有給取得した者
1人1日あたり上限15,000円
学校等休業助成金・支援金等コールセンター
0120-60-3999
個人で仕事をしているが、小学校休業により就業できなかった小学校休業等対応支援金就業できなかった日、1日あたり7,500円(定額)
女性従業員が妊娠中で休暇を取得させる母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

1~3を満たす事業主
1 医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、
2 内容を労働者に周知
3 この休暇を所定の期間に、所定の日数以上取得させた
【休暇制度導入】1事業場につき1回限り15万円
【休暇取得支援】対象労働者1人当たり28.5万円(1事業所当たり上限5人まで)

栃木県労働局 雇用環境・均等室
028-633-2795

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2.融資に関すること

 
現在の状況支援策名支援策内容お問い合わせ先

融資を利用するために保証認定書が欲しい

セーフティネット保証
危機関連保証

・売上が20%以上減少している中小企業者
→セーフティネット保証4号
・売上が15%以上減少→危機関連保証
・売上が5%以上減少→セーフティネット保証5号
融資限度額 2億8,000万円
(一般保証と別枠、セーフティネット保証、危機関連保証それぞれ)
保証割合 4号・危機関連保証100%、5号80%
※足利市が認定書を発行、金融機関へ融資相談・申込

各金融機関または
栃木県信用保証協会足利支所
0284-70-6339
足利市商業振興課
0284-20-2159

資金繰りのため融資を利用したい

 

足利市中小企業融資制度
長期災害対策資金
市内に事業所を有し、新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業者
貸付限度額 1,000万円
保証料全額補助
各金融機関または
足利市商業振興課
0284-20-2159

栃木県制度融資
経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策融資)

県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少している中小企業者・団体
一般貸付:貸付限度額 4,000万円              伴走支援型貸付:貸付限度額 4,000万円

各金融機関または栃木県経営支援課
028-623-3181
新型コロナウイルス感染症特別貸付売上が5%以上減少している方
融資限度額 中小事業6億円、国民事業8,000万円
※特別利子補給制度併用で、実質無利子無担保
日本公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
※土日祝日の場合
(中小)0120-327790
(国民)0120-112476
セーフティネット貸付一時的に売上の減少等業況悪化している方
融資限度額 中小企業7.2億円、国民事業4,800万円
新型コロナウイルス対策マル経融資(小規模事業者経営改善資金)売上が5%以上減少している方
融資限度額  2,000万円
コロナ別枠 +1,000万円
※特別利子補給制度併用で、実質無利子(当初3年間)無担保
日本政策金融公庫佐野支店
0283-22-3011
足利商工会議所
0284-21-1354
足利市坂西商工会
0284-62-0346
商工中金による危機対応融資売上が5%以上減少している方
融資限度額 6億円
※特別利子補給制度併用で、実質無利子(当初3年間)無担保
商工組合中央金庫相談窓口
0120-542-711
個人向け
緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(事業資金の貸付ではありません)
貸付上限額20万円
 
足利市社会福祉協議会
0284-44-0322

●資金繰り支援全般に関するお問い合わせにつきましては、以下の相談ダイヤルもご活用ください。

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
※平日・土日祝日9時から17時

金融庁相談ダイヤル 0120-156811(フリーダイヤル)
※平日・土日祝日9時から17時

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3.事業改革等助成金に関すること

 
現在の状況支援策名支援策内容お問い合わせ先
働き方を見直したい

働き方改革推進支援助成金

【職場意識改善特例コース】
感染症対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む場合、支給対象となる取組費用に対し、最大50万円(補助率:3/4~)
厚生労働省栃木労働局雇用環境・均等室
028-633-2795
テレワーク勤務を制度として導入したい人材確保等支援助成金【テレワークコース】
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた場合
1 補助率 機器等導入助成30%、目標達成助成20%(生産性要件を満たした場合35%) 
2 上限額 100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低いほう
栃木労働局雇用環境・均等室
028-633-2795
設備を導入したいものづくり・商業・サービス補助新製品、サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を行う場合、上限1,000万円
(補助率:中小1/2、小規模2/3(コロナ特別枠は一律2/3))
ものづくり補助金事務局
050-8880-4053
導入した設備に対する税制支援を受けたい先端設備等導入計画の申請新たに導入した設備に係る固定資産税の課税標準が3年間ゼロ
※先端設備等導入計画の認定が必要
足利市工業振興課
0284-20-2110
販路を開拓したい(小規模事業者向け)

小規模事業者持続化補助金

【一般型】
小規模事業者等が経営計画を作成して、販路開拓等のための取組を行う場合、上限50万円(補助率2/3)

足利商工会議所
0284-21-1354
足利市坂西商工会
0284-62-0346

【低感染リスク型ビジネス枠】 
小規模事業者等が経営計画を作成して、販路開拓等のための取組を行う場合、上限100万円(補助率3/4)
※感染防止対策費は補助金総額の1/4が上限
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
03-6731-9325
ITツールを用いて業務の効率化を図りたいIT導入補助金ITツール導入による業務効率化を図る場合、最大450万円(補助率1/2(特別枠は2/3))一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424

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4.その他

 
現在の状況支援策名支援策内容お問い合わせ先
税金等の申告が難しい法人市民税の申告・納付期限の延長申請により期限の個別延長が認められます。足利市税務課
0284-20-2121

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