本市後期高齢者医療及び国民健康保険において、下記のとおり事務処理誤りがあったことが判明いたしました。対象となられる方々はもとより、ご家族や関係者の方に大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1  概要

  医療保険と介護保険のどちらも利用する世帯で、1年間（8月～翌年7月）の自己負担額の合計が著しく高額な場合の負担を軽減するため、申請に基づき支給される制度です。

  この度、本制度の対象となる世帯のうち、重度心身障がい者医療費助成受給者に対する算定について誤った認識により、申請に係る関係書類を送付しなかったことから、支給が行われていないことが判明しました。

2  未送付年度

1. 後期高齢者医療、介護保険
   平成27年度（平成27年8月～平成28年7月分）から
   令和2年度（令和2年8月～令和3年7月分）までの6年分
2. 国民健康保険、介護保険
   平成28年度（平成28年8月～平成29年7月分）から
   令和2年度（令和2年8月～令和3年7月分）までの5年分

3  今後の対応について

1. 令和2年度分
   法令による保険給付を受ける権利の消滅時効である2年を経過していないため、今後、申請に係る関係書類を送付いたします。
   1. 対象者
      167人（後期高齢159人、国保8人）
   2. 見込額
      5,755千円（後期高齢5,296千円、国保459千円）
2. 平成27年度から令和元年度までの5年分（時効完成対応分）
   新たな要綱を制定し、相当額を交付金として支給します。
   1. 対象者
      357人（後期高齢351人、国保6人）
   2. 見込額
      24,604千円（後期高齢24,321千円、国保283千円）
3. 申請書類の送付
   対象となる方に対して、お詫びの通知と申請書類のご案内を令和4年12月末に書面で送付させていただきます。

※医療費の戻りがある等の内容で、市職員を装う特殊詐欺が横行しております。

  電話でATMへ誘導したり、キャッシュカード等を預かることは一切ございませんので、ご注意ください。

4  再発防止の取組み

  関係課と連携及びチェック体制を強化し、今後、このような事務処理誤りが無いよう事務処理体制を整え、再発防止に努めてまいります。

問合せ

  後期高齢者医療に関すること。（保険年金課  高齢者医療担当  TEL：0284－20－2184）

  国民健康保険に関すること。（保険年金課  国民健康保険担当  TEL：0284－20－2147）