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令和7年度農地利用効率化等支援交付金に係る要望調査について

「令和7年度農地利用効率化等支援交付金」を実施しますので、要望調査についてご案内します。

書類をご提出いただいても交付金の交付(事業採択)を約束するものではございません。

※令和7年度の国の当初予算に基づいて実施する事業であるため、当初予算の成立後、内容等の変更が生じる可能性があります。

※予算枠に限りがあります。

事業概要

制度概要

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。)

ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

支援の対象となる事業内容

  • 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
  • 農地等の造成、改良又は復旧

例:トラクタ、田植機などの農業用機械の取得。ビニールハウスの整備。

事業内容の主な要件

  • 融資を受けて機械等の導入を行うこと。
  • 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
  • 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
  • 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
  • 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
  • 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
  • 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること(通年で耐用年数の期間)等

成果目標

(1)の必須目標と、(2)から(4)の選択目標(1つ以上を選択)について、目標年度(令和9年度)の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】

(1)付加価値額(収入総額- 費用総額+ 人件費)の拡大

【選択目標】
(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減

 

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の(5)から(7)の対応する項目についても目標設定が必要です。

【事業関連取組目標】
(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化

補助率・上限金額

  • 補助率:3/10
  • 補助上限金額:300万円

助成金の算定方法

以下の計算方法により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。

  1. 事業費×3/10
  2. 融資額
  3. 事業費-融資額-その他団体等からの助成額

留意事項等

  • 要望すれば必ず補助を受けられる制度ではありません
  • 事業採択はポイント制です。合計ポイントが高い方から採択されます。(参考:pdf配分基準表(pdf 98 KB)
  • 事業実施によって経営を改善する(成果目標の達成する)ことが目的であり、事業実施後は、毎年状況報告(決算書等の提出)を行っていただきます。
  • 本事業は国庫事業であり、国の会計検査の対象事業です。場合により、検査官が導入した機械などの確認を行う場合があります。
  • 実施に際しては、複数業者による入札等を行っていただきます。
  • 要望調査から機械等の導入まで、相当日数を要します。事業採択前に導入(入札・発注含む)した機械等は、対象となりません。(既に購入済みの機械等も対象となりません。)
  • 耕作面積に対して追加希望の機械・設備が過剰ではないことを説明する必要があります。(既存機械・設備がある場合は、その機械等を含めて算定すること。)
  • 取組内容(設定した成果目標・ポイント)について、客観的資料により根拠を説明する必要があります。
  • 本事業以外の国の補助事業と重複して活用することはできません。
  • (要望調査時点では提出を求めませんが)環境負荷低減のチェックシート〔pdf環境負荷低減のチェックシート(pdf 369 KB)〕に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを提出する必要があります。

申込手順・提出書類

1.個別相談の予約(日程調整)

補助事業に要望する旨、足利市農政課へ電話またはメールでご連絡ください。(連絡先は下記)

※予約受付は、令和7年2月14日金曜日16時まで

2.提出書類準備 

以下の提出書類を用意してください。

書類に不足がある場合、申請を受け付けられないことがあります。

提出書類

  1. 応募用紙[docx応募用紙(docx 32 KB)pdf応募用紙(pdf 148 KB)]
  2. (個人の場合)直近(令和5年)の確定申告書(青色申告決算書)の写し
    ※令和5年の確定申告書で応募した場合、後日、令和6年の確定申告書の再提出を依頼することがあります。
    (法人の場合)直近の決算報告書の写し
  3. 導入する機械・設備等の見積書
  4. 導入する機械・設備等のカタログ等(能力・仕様の確認ができるもの)
    ※型番等が複数記載されている場合、対象となるものにマーカー等(目印)をつけてください。

※この他にも、設定する目標やポイントによって、追加資料が必要となります。

3.個別相談(書類提出)

予約した日時に、個別相談を実施します。(概ね1時間程度)

提出書類を持参してください。

この打合せでは、目標設定の数値化、根拠書類の整理等を行います。

相談以降も、内容の確認及び追加書類の提出をお願いすることがあります。

個別相談期間

令和7年2月17日月曜日正午まで

※要予約。

※期間内に個別相談を行わなかった方は、令和7年度農地利用効率化等支援交付金に応募することはできません。ただし、次回等の補助事業の相談については、随時対応しています。

問い合わせ先

足利市産業観光部農政課

電話番号:0284-20-2160

メール:nousei@city.ashikaga.lg.jp


掲載日 令和7年1月31日 更新日 令和7年2月4日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業観光部 農政課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
(メールフォームが開きます)

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