このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ産業・観光農林業農業農業振興> 化学肥料低減定着対策事業のお知らせ

化学肥料低減定着対策事業のお知らせ

化学肥料低減定着対策事業の趣旨について

肥料原料の国際相場の急騰を受け、令和4年6月以降肥料価格が大幅に上昇したことは、農業生産現場に大きな影響を与えました。国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制を確立するために、「化学肥料の利用削減」を進めることが必要です。

肥料価格高騰対策事業の一環として、「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着を支援する対策を実施します。

詳しい事業概要については、農林水産省肥料価格高騰対策事業のページをご確認ください。

 

  • 本事業の交付対象者は、化学肥料低減定着に係るサービスや肥料を扱うサービス提供事業者や肥料等販売業者です。
  • サービスを利用する農業者へは、肥料価格高騰対策事業と同様にサービス提供事業者や肥料等販売業者から還元されることになります。

 

支援メニューについて

化学肥料の低減を進める取組に必要な「かかり増し経費の1/2」を以下のメニューで支援します。

肥料価格高騰対策事業のように、肥料コスト上昇分を補填する事業ではありません。

対象期間:令和5年6月1日から令和6年3月まで。

なお、令和6年1月末日までに取組実績(契約書・納品書・請求書・領収書等)が確認できることが必要です。

ただし、肥料(取組メニューNo.2、4、5)は、対象期間は令和5年10月から令和6年3月まで。

(県肥料価格高騰緊急支援事業(支援対象期間令和5年6月から9月)の期間を除くため)

支援メニューについて

No.

取組メニュー

支援内容

交付対象者(事業実施主体)

交付対象者となった事業者

1

土壌・生育診断の推進支援

料金の1/2以内

足利市の農業者に対して対象サービスを提供する事業者

 

2

国内資源活用肥料の利用拡大支援

国内資源活用肥料につき200円/20kg

足利市の農業者に対して対象肥料の販売を行う事業者

 

3

緑肥作物の作付け拡大支援

緑肥種子の価格の1/2以内

足利市の農業者に対して対象種子の販売を行う事業者

 

4

低成分肥料の利用拡大支援

低成分肥料につき100円/20kg

足利市の農業者に対して対象肥料の販売を行う事業者

 

5

肥効調整型肥料の利用拡大支援(地域特認技術)

肥効調整型肥料につき100円/20kg

足利市の農業者に対して対象肥料の販売を行う事業者

 

6

土壌分析体制の強化支援

分析機器購入費用の1/2以内

足利市内に本店又は支店を持ち、足利市の農業者に対して対象サービスを提供する事業者

 

7

堆肥等の利用拡大支援

堆肥等の散布4,000円/トン以内

足利市の農業者に対して対象サービスを提供する事業者

 

8

耕畜連携の拡大支援

堆肥の散布4,000円/トン以内

稲わら等供給2,000円/トン以内

足利市の農業者に対して対象サービスを提供する事業者

 

9

堆肥等国内資源利用体制の強化支援

散布機の購入費用の1/2以内

足利市内に本店又は支店を持ち、足利市の農業者に対して対象サービスを提供する事業者

 

共通の条件:支援を受ける農業者は、足利市民であること。農業者に間接的に裨益する場合、対象農地は足利市内にあり、対象者は足利市民であること。

 

  • 支援金は、肥料価格高騰対策事業(令和4年秋肥、令和5年春肥)と同様に、サービス提供事業者や肥料等販売業者に対して交付します。
  • 農業者に対しては、採択された事業者から取組内容に応じて支援金が配布されます。
  • 支援対象となる肥料等は、国内資源活用肥料であればペレット状であること等上記以外にも条件があります。肥料等が対象となっているか否かは、販売店にご確認ください。
  • 支援費用の算出基準となる肥料価格等は、事業の実施が周知された令和5年9月より前から価格が上昇していこと等上記以外にも条件があります。
  • 交付対象者になることを希望する事業者は、事務局までお問い合わせください。
  • 取組メニューには優先順位があります。優先順位は上記表の番号順であり、予算の範囲内での支援となります。
  • 取組メニュー6、7、8、9については、支援金と同等の金額を農業者に裨益する計画が必要となります。
  • 他の国等の支援金・補助金の交付を受けている取組については、支援の対象ではありません。また、他市町から重複需給は出来ません。

 

交付対象者(事業実施主体)の募集について

足利市担い手育成総合支援協議会では、交付対象者(事業実施主体)を募集します。

交付対象者となることを希望する事業者等は、事務局までご相談ください。

なお、申請の内容を審査し、採択され次第、当ページにおいて「交付対象者となった事業者」として周知します。

 

申請締切日:令和5年12月1日(金曜日)正午

申請様式:事務局より説明の後、配付します。(Web上での配布はありません。)

申請方法:事務局と事前相談の上、書類等を提出してください。

交付対象とメニューについて

交付対象となる主な事業者

実施できる主な取組メニュー

土壌診断等を実施する事業者

取組1、6

肥料や種子等を販売する事業者

取組2、3、4、5

農業者の組織する団体等

取組1、2、3、4、5

堆肥や肥料等の散布を行う事業者

取組7、8、9

 

 

支援金交付の流れ・スケジュールについて

(1)事業活用の要望申請令和5年12月1日正午まで

【2】事業活用の採用通知令和5年12月中旬

(3)実績報告書提出令和6年1月末日まで

【4】支援金支払い令和6年2月中(県協議会から入金があり次第支出)

(5)農業者へ支援金を配布令和6年3月末日まで

※ 支援金は、販売価格の値引きをもって農業者へ還元する方法もあります。確認は、事業者(販売店)にお願いします。

():事業活用者(事業実施主体)→足利市担い手育成協議会または農業者

【】:足利市担い手育成協議会→事業活用者(事業実施主体)


掲載日 令和5年11月10日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業観光部 農政課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
(メールフォームが開きます)

カテゴリー

最近チェックしたページ

このページを見た人はこんなページも見ています