【申請受付終了】IT関連企業立地促進事業補助金
足利市の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大のため、国内外における成長産業の1つであるIT関連業界の企業を誘致するため、新たな事務所開設に伴う整備や、従業員の移住に対し、支援させていただきます。
（公開開始日：2022年4月1日）
※2022年12月28日を以て本支援制度の受付は終了しました。
本制度へのお問い合わせがありましたら、工業・国際戦略担当（電話0284-20-2110）へご連絡ください。
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支援制度の概要
各種申請について
事前申請
変更申請
交付申請及び実績報告
支援制度の概要
支援制度の概要につきましては、以下のリーフレットなどをご確認ください。
上記リーフレットと共に以下のQ&Aも併せてご確認ください。
支援制度【1】 事務所整備
| 補助対象者 |
本社所在地が足利市外であり、新たな事務所を足利市内に開設するIT関連企業(※1) |
|---|---|
| 補助条件 |
|
| 補助対象経費 |
|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の1/2（1,000円未満切り捨て） |
| 補助額 | 役員・従業員の合計人数が… 6人以上の場合：上限300万円 5人以下の場合：上限100万円 |
支援制度【2】 従業員等移住促進
| 補助対象者 | 支援制度【1】の対象になるIT関連企業 |
|---|---|
| 補助の内容 | 事務所の開設に伴い、令和4年4月1日以降に足利市外から足利市内に住民票を移した役員及び従業員がいて、その従業員等が6カ月以上足利市に住んでいた場合、一律で補助金を交付します。 移住後、6カ月を満たない場合でも、従業員等定住誓約書を提出していただければ補助の対象となります。 |
| 補助額 | 移住者1名につき20万円（人数の上限なし） |
【その他の諸条件あり】詳細は交付要綱をご確認ください。
- その他の法令に違反のないこと
- 市税に滞納がないこと
- すでに改修工事を完了している、または改修工事中であるものにつきましては、補助対象外となります。
足利市IT関連企業立地促進事業補助金交付要綱 (pdf 380 KB)
各種申請について
申請に必要な資料、記入例につきましては、以下の提出書類等作成ガイドをご確認ください。
事前申請
提出書類
申請の際には、以下の提出書類が必要となります。
なお、ここに記載のない資料の追加提出をご依頼させていただくことがありますので、ご了承ください。
| 番号 | 提出書類名 | 提出の有無 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画事前申請書【市指定様式あり】 | ○ |
| 2 | 事業計画（概要）書【市指定様式あり】 | ○ |
| 3 | 整備後の平面図（完成後のレイアウト等を明示した平面図） | 〇 |
| 4 | 整備に要する経費の概要が分かる見積書や明細書の写し ※事前申請時では、通信料や電気料は概算で構いません。 |
△ |
| 5 | 整備前の事務所等の写真 | ○ |
| 6 | 事務所に係る売買契約書または賃貸契約書の写し ※事前申請の時点で契約が完了している場合は提出してください。 |
△ |
| 7 | 誓約書【市指定様式あり】 | ○ |
| 8 | 登記事項証明書の写し | 〇 |
| 9 | 申請者名義の通帳の写し | ○ |
様式のダウンロード
提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。
| 提出書類名 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 事業計画事前申請書 |
 Word版 (docx 18 KB) PDF版 (pdf 48 KB)
|
IT関連企業立地促進事業補助金提出書類作成ガイド(pdf 763 KB) |
| 事業計画（概要）書 |
Word版 (docx 19 KB) PDF版 (pdf 89 KB)
|
|
| 誓約書 | PDF版 (pdf 118 KB) |
申請書類の事前確認
提出書類の準備が整いましたら、紙媒体での提出前に産業ものづくり課へ関係データを送付し、内容等の事前確認を行ってください。（変更申請時、実績報告時も同様に事前確認を行ってください。）
事前確認メールアドレス：kougyou@city.ashikaga.lg.jp
申請先・申請方法・申請期間
※2022年12月28日を以て本支援制度の受付は終了しました。
本制度へのお問い合わせがありましたら、工業・国際戦略担当（電話0284-20-2110）へご連絡ください。
【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当（連絡先：0284-20-2110）
【申請方法】提出方法は、持参のみとさせていただきます。提出の際には、申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。
【申請期間】令和4(2022)年4月1日から令和4(2022)年12月28日まで
※予算の上限額に達した場合には申請期限の令和4(2022)年12月28日を待たず、終了することとなりますのでご注意ください。
変更申請
市から事業計画の認定を受けた方のうち、申請の内容を変更する場合は、補助金交付申請書及び実績報告書の提出前に変更申請書を提出し、市の承認を受ける必要があります。
何かしらの変更がある場合は、お早めにご連絡ください。
提出書類
変更申請に必要な資料、記入例につきましては、以下の提出書類等作成ガイドをご確認ください。
| 番号 | 提出書類名 |
|---|---|
| 1 | 認定事業計画等変更申請書【市指定様式あり】 |
| 2 | 変更後の事業計画（概要）書 |
| 3 | その他市長が必要と認める書類 |
様式のダウンロード
提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。
| 提出書類名 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 認定事業計画等変更申請書 |
Word版 (docx 19 KB) PDF版 (pdf 56 KB)
|
IT関連企業立地促進事業補助金提出書類作成ガイド(pdf 763 KB) |
交付申請及び実績報告
提出書類
認定を受けた事業が完了した後、以下の交付申請書及び実績報告書等を提出していただきます。
なお、ここで言う「完了」は、「整備に要した費用や賃料の支払いがすべて終了したこと」を指します。
また、補助対象事業により提出していただく書類が異なりますので、ご注意ください。
| 番号 | 提出書類名 | 事務所整備事業 | 従業員等移住促進事業 |
|---|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書及び実績報告書【市指定様式あり】 | ○ | ○ |
| 2 | 事業計画（概要）書 | ○ | ○ |
| 3 | 整備に要した経費が分かる領収書等の写し | ○ | ― |
| 4 | 整備後の事務所の写真 | ○ | ― |
| 5 | 事務所に係る売買契約書または賃貸契約書の写し ※事前申請の際に提出した場合は不要です。 |
△ | ― |
| 6 | 労働者名簿 | 〇 | ― |
| 7 | 対象となる方の住民票の写し | ― | ○ |
| 8 | 対象となる方の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し | ― | ○ |
| 9 | 従業員等定住誓約書【市指定様式あり】 | ― | △ |
| 10 | 請求書 ※市参考様式あり | ○ | ○ |
様式のダウンロード
提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。
| 提出書類名 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書及び実績報告書 |
Word版 (docx 18 KB) PDF版 (pdf 89 KB)
|
IT関連企業立地促進事業補助金提出書類作成ガイド(pdf 763 KB) |
| 従業員等定住誓約書 |
Word版 (docx 18 KB) PDF版 (pdf 76 KB)
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