新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域に指定されました。

  この認定を受けることで、信用保証協会のセーフティネット保証4号の対象となります。

  セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の100%を保証（一般保証とは別枠）する制度です。

  指定期間は、令和2年2月18日から令和5年3月31日までです。

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

令和2年5月1日からの主な変更点

• 原則、金融機関による代理申請をお願いします。
• 信用保証協会に提出する認定書はコピーで差し支えありません。
• 様式等が変更になります。（認定申請書、添付書類兼売上高等証明書、委任状、申請時の注意点、チェックリスト）

•  申請時の注意点 (pdf 176 KB)（申請書類の記入方法、認定基準等の細かい変更点を記載しています。）
   

認定基準

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
• 指定を受けた災害等の発生に原因して、この影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

≪緩和要件≫  

• 新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について
• 新型コロナウイルス感染症による緩和様式

※「最近1か月」の売上高の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go toキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月」等とする運用が認められる場合がありますので、事前にお電話等でご相談ください。

※コロナの影響を受けてから1年以上経過した場合の認定方法について

保証認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直近同期の売上高と比較することとしています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によって比較対象年が変わりますのでご注意ください。なお、同感染症の影響を受けた時期についてはヒアリング等により確認します。

必要書類一覧

•  申請時の注意点 (pdf 176 KB)をご確認のうえ、以下の書類をご準備ください。
  提出の際は、 提出書類チェックリスト (pdf 162 KB)

1.  認定申請書 (pdf 106 KB)   1部
   ※追加で認定書が必要な場合は、提出部数を増やしてください。
2.  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 83 KB)  1部
   ※「売上高等の確認資料」を兼ねる場合、申請者実印を押印したものが必要です。
3. 売上高等の確認資料  ※以下A,Bのいずれか
   1. 各月の売上高等が分かる書類（月次損益計算書、売上台帳など）
   2. 足利市所定様式「 添付書類兼売上高等証明書（申請者実印を押印したもの） (pdf 83 KB)」
      （※証明書の内容に疑義がある場合、月次損益計算書など資料作成に用いた資料の確認を求めることがありますので、予めご了承ください。）
4. 法人：商業登記簿謄本の写し（発行日1年以内）
   ※発行日から1年以上経過している場合、法人税申告書などの補足資料で営業実態を確認します。
   ※賃貸借契約書、公共料金支払い領収書、出店証明、営業許可書等のうち2種類で代替可能
   個人：直近の確定申告書の写し
         ※開業届、許認可証などで代替することも可能
5.  委任状（金融機関押切印押印） (pdf 75 KB)

※上記創業者等認定基準の運用緩和」で申請する方は、その内容が確認できる書類が改めて必要。

新型コロナウイルス感染症による緩和様式

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で、(1)または(2)に該当する方はご使用ください。

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
   （業歴1年1か月以上の事業者で、前年以降、施設の建設等や準備などにより、前年の売上がないが、その後売上が伸びている場合などは対象となる場合があります）
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
   （店舗増加、業容拡大に加え、取引先拡大、新分野進出による業務拡大、従業員の増加等も対象となる場合があります）

※（    ）内に該当すると思われる場合には、事前にお電話（商業にぎわい課TEL0284-20-2159）にてご確認ください

      最近1か月と最近3か月比較  

•  認定申請書（様式第4－(2)） (pdf 113 KB) 
•  添付書類兼売上高等証明書（様式第4－(2)) (pdf 80 KB)

認定申請窓口

  市役所商業にぎわい課商業・労働福祉担当（別館2階／TEL 0284-20-2159）または、市内金融機関融資窓口で受付しております。

  発行次第、申請者（金融機関に委任された場合は金融機関）に、ご連絡します。    

  ※令和2年新型コロナウイルス感染症以外のセーフティネット保証4号については、お電話でお問合せください。  

様式集

様式一覧

保証 制度名	内容1	内容2	内容3	様式
共通	申請時の注意点			申請時の注意点 (pdf 176 KB)
	提出書類チェックリスト			セーフティネット保証4号 (pdf 162 KB)
				セーフティネット保証5号 (pdf 183 KB)
	委任状（金融機関押切印） (pdf 75 KB)
4号	通常の様式			様式第4-(1)認定申請書 (pdf 104 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 83 KB)
	創業者等 運用緩和 の様式	(1)最近1か月と最近3か月比較		様式第4-(2)認定申請書 (pdf 113 KB)                    添付書類兼売上高等証明書 (pdf 80 KB)
5号	通常の 様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合		様式第5‐（イ）‐(1)認定申請書 (pdf 89 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 91 KB)
		主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合		様式第5-（イ)-(2)認定申請書 (pdf 110 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 95 KB)
		指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合		様式第5-（イ)-(3)認定申請書 (pdf 132 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 126 KB)
	認定基準 緩和の様式	1つの指定業種の属する事業のもを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合		様式第5-（イ)-(4)認定申請書 (pdf 98 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 128 KB)
		主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合		様式第5-（イ)-(5)認定申請書 (pdf 108 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 136 KB)
		指定業種に属する事業の売上高等に相当程度の影響を与えている場合		様式第5-（イ)-(6)認定申請書 (pdf 105 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 140 KB)
	創業者等 運用緩和 の様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合	最近1ヵ月と最近3ヵ月比較	様式第5-（イ)-(7)認定申請書 (pdf 130 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 123 KB)
		主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合	最近1ヵ月と最近3ヵ月比較	様式第5-（イ)-(10)認定申請書 (pdf 112 KB)  添付書類兼売高等証明書 (pdf 130 KB)
		指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	最近1ヵ月と最近3ヵ月比較	様式第5-（イ)-(13)認定申請書 (pdf 117 KB)  添付書類兼売上高等証明書 (pdf 135 KB)

関連情報

• 【中小企業庁ホームページ】セーフティネット保証4号について
• 【経済産業省ホームページ】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）