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政務活動費

印刷用ページを表示する掲載日:2014年6月2日更新

政務活動費とは

 地方自治法第100条第14項から第16項の規定に基づき、「足利市議会政務活動費の交付に関する条例」で定められている足利市議会議員の調査研究その他の活動経費に必要な経費の一部として議員に対し交付することができることになっている費用です。
政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入支出の報告書を作成し、足利市議会議長に提出しなければならないことになっています。
 また、前記の収入支出報告書により、交付を受けた政務活動費の総額から市政の調査研究に必要な経費として支出した総額を差し引いて、残余がある場合にはその額の政務活動費を返還しなければならないことになっています。

 ※地方自治法の改正により、平成25年度から名称が 「政務調査費」 から 「政務活動費」 になりました。

交付額について

 議員1人に年額 720,000円を交付しています。

使途基準について

 政務活動費は、以下の使途基準に従って使用することとになっており、市政に関する調査研究に必要な経費に使用することになっています。
 使途基準の項目と内容については、以下のとおりです。
 政務活動費使途基準の項目と内容( )内は経費の例示です

項目内容
調査研究費議員が市の事務、地方行財政等に関して調査研究及び調査委託を行うために要する経費
(資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費、宿泊費等)
研修費議員が研修会を開催するために要する経費及び議員が団体等の開催する研修会へ参加するために要する経費
(講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等)
広報費議員がその行う活動及び市政について住民に報告するために要する経費
(広報紙・報告書等印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費等)
広聴費議員がその行う活動及び市政について住民から要望及び意見を聴取し、並びに住民相談等の活動を行うために要する経費
(資料印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費等)
要請・陳情活動費議員が要請及び陳情活動を行うために要する経費
(資料印刷費、文書通信費、交通費、宿泊費等)
会議費議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会その他の会議へ議員が参加するために要する経費
(会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等)
資料作成費議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等)
資料購入費議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
(書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料等)
人 件 費議員が行う活動を補助する職員を雇用に要する経費
(賃金等)
事務所費議員が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費
(事務所の賃借料、維持管理費、備品、文書通信費、事務機器購入、リース代等)

政務活動費の収支の概要について

平成21年度(4月~3月)
平成22年度(4月~3月)
平成23年度(4月)
平成23年度(5月~3月)
平成24年度(4月~3月)
平成25年度(4月~3月)

 このホームページのほか、議会事務局及び市民資料室(市役所別館1階)において、議員個人の政務活動費の収支報告書を閲覧することができます。(議会事務局では、過去5ヵ年度分、市民資料室では、前年度分の写しのみ)