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足利市水道ビジョン

印刷用ページを表示する掲載日:2011年12月14日更新

厚生労働省は、全国の水道事業が抱える諸問題に的確に対応していくために、平成16年6月に「水道ビジョン」を策定し、これからの水道事業のあるべき姿として、「安心」、「安定」、「持続」、「環境」、「国際」の5つの長期目標を掲げました。

これを受けて足利市においても、水道を利用されるお客さまのニーズを的確に把握するとともに、水道事業の現状と課題を分析し、将来像を見定め、それを実現するための具体的方針を示した「足利市水道ビジョン(以下「本ビジョン」)」を平成21年3月に策定しました。

計画期間

本ビジョンの計画期間は平成21年度から平成30年度までの10年間とし、中長期的な視点に立った目標設定を行います。

基本理念

本市の水道は、昭和6年の給水開始以来、長きにわたり市民生活や産業活動を支えてきました。その間、大きな事故や長期間にわたる減断水もなく、普及率は97.4%まで高まり、ライフラインとして重要な役割を担ってきました。

しかしながら、近年の水道事業を取り巻く社会情勢は、加速する少子高齢化による人口の減少、経済の長引く低迷や社会構造の変化による水需要の減少、地球規模で深刻化する環境問題、水道水質基準の強化など大きく変化しています。加えて、今後も水需要量の減少に伴う料金収入の減少が続くと予測される一方で、老朽化施設の大量更新も控えていることから、財政運営は一段と厳しさを増していくものと考えられます。

また、水道を利用されるお客さまに関しては、より一層の安全、安心を求める声が高まっているほか、市民ニーズの多様化・高度化を背景に、お客さまにとって利用しやすいサービスの提供や積極的な情報公開など、水道事業者としての社会的責任を果たしていくことが求められています。

これら諸問題に対応していくために、本市の水道は基本理念を「蛇口から安心をお届けします」として掲げ、事業運営を行っていきます。

基本方針と実施方策

基本理念を実現するために、以下の4つの基本方針を定めました。

また、基本方針を達成するためのより具体的な施策として、全12項目の実施方策を定めました。

基本方針1 安全でおいしい水道水の供給(安全)

お客さまが安心しておいしく飲める「あしかがの水」を供給するため、水源から給水栓に至るまでの水質管理を強化・徹底し、給水栓での良質な水の確保に努め、常に信頼される水道を目指します。

実施方策1 水源の保全管理

水源保全策として、関係機関や他事業体との連携を図り、これからも安全でおいしい水の供給に努めます。

地下水汚染の防止
本市の浄水場の水源はすべて地下水です。そのため、地下水が汚染されないよう関係機関や他事業体との連携を図り、水道水源の保全に努めます。
原水水質の管理
水質検査を適切に実施し、原水水質の変化や変状をモニターし、異常が見られた場合にはすみやかに対策を講じます。

実施方策2 水道水質の適正な管理

安全でおいしい水を供給するためには、水源から給水栓に至るまでの水質を管理していく必要があります。

本市の水道水質は、厚生労働省の定めた水道水質基準の全項目において、その基準を満たしていますが、今後も継続して良質で安全な水道水を供給するために、水質管理の強化を図っていきます。

水質検査体制の強化
足利市水道水質検査計画に基づき水質検査を行っていきます。また、検査結果の信頼性を保証するため、検査技術・精度の向上に努め、水道水の安全性を確保していきます。
自動水質監視装置の設置
現在、5水系のうち3水系で自動水質監視装置を設置していますが、残りの2水系に順次設置し、監視体制を強化します。
クリプトスポリジウム等対応マニュアルの整備
将来における水道水の安全性を確保するため、クリプトスポリジウム等対応マニュアルを整備し、耐塩素性病原生物が発見された場合には迅速に対処できる体制を構築します。
紫外線処理設備の導入
水道水の安全性を確保していくため、クリプトスポリジウムをはじめとする耐塩素性病原生物の不活性化を可能とする紫外線処理設備を導入します。
水安全計画の策定
水源から給水栓に至るまでの一貫した水質管理を行うため、足利市水安全計画を策定し、総合的なアプローチで水の安全性を確保します。
鉛製給水管の解消
鉛製給水管の解消公道部分について、平成22年度までにすべての鉛製給水管の布設替えを行います。また、宅地内部分についても周知・広報を行い、早期の鉛製給水管解消に向けて取り組みます。

実施方策3 貯水槽水道の適正な管理指導

貯水槽水道とは、水道事業から供給される水だけを水源としている水を、水槽(受水槽・高架水槽など)を通じて、建物の利用者に飲み水として供給している施設の総称です。ビル・アパート・学校・病院などの多くは、貯水槽水道を通じて給水しています。このような施設は、管理が十分でないと水道の水が汚れる場合があります。

受水槽に入るまでの水は水道事業が管理していますが、受水槽以降はその設置者(建物の所有者など)が責任をもって管理していただくものです。

そこで、設置者に対して、管理ポイントなどの情報提供を行うとともに、お客様へ直結給水方式などの情報を周知していきます。

貯水槽水道設置者への情報提供・指導
貯水槽水道の管理ポイントなどについて、設置者に対して周知啓発を行います。また、貯水槽水道の定期的な清掃・検査の状況を設置者へ確認し、その管理状況を把握します。
直結給水方式の周知
直結給水の特徴やメリットを、ホームページなどを通じてお客様へ広くお知らせしていきます。

基本方針2 安定した水道水の供給(安定)

震災等の災害や事故に強い水道を目指して、浄水連絡管の布設によるバックアップ施設の充実や施設の耐震化、応急給水・応急復旧体制の整備等を行い、安定した給水体制を強化します。

実施方策4 災害に強い水道の構築

地震などの災害が発生しても断水することなく給水ができるように、基幹施設については老朽化対策と平行しながら、施設の耐震化を計画的に進めていきます。また、地震等の災害発生や水質事故等による給水停止状態においても、必要な応急給水の実施が可能な施設整備を行います。

主要施設の耐震化
平成21年度に全水道施設の簡易耐震診断を実施し、診断結果に基づき耐震化計画を策定します。その後は、計画にしたがい順次施設の耐震化を実施していきます。
基幹管路の耐震化
創設時に布設した配水管約29kmについては、法定耐用年数を超過していますので、平成30年度までに耐震性の高いダクタイル鋳鉄管に布設替えを行います。
耐震性能の高い配水池の新設
北部地区への安定した給水を行うため、北部配水場(仮称)を建設し、耐震性に優れた配水池を設置します。
今福浄水場―中川浄水場間の相互連絡管整備
北部と南部の相互水融通を行うため、本市の基幹施設である今福浄水場と中川浄水場の間に相互連絡管を整備します。
緊急遮断弁の設置
主要な配水池に緊急遮断弁を設置し、災害時等の給水量を確保します。

実施方策5 危機管理体制の強化

国内で多発する地震などの自然災害、水源での事故、テロなどの非常事態が発生した場合においても、お客様の生命や生活を守るための水を確保することが求められています。このため、応急給水・応急復旧体制の整備を行い、事故対応能力の向上を図ります。

応急給水・応急復旧体制の整備
災害等により断水が発生した場合に、お客様に迅速かつ確実に飲み水をお届けすることができるよう応急給水体制を整備します。また、早期の水道施設復旧を実現するために、応急復旧体制についても整備します。
事故対応能力の向上
足利市水道事業施設緊急時対応マニュアルに基づき、事故等が発生した場合の行動体制を整え、安定給水を維持します。
また、水質事故等を想定した危機管理訓練を実施することで、職員の事故対応能力の向上を図ります。

実施方策6 老朽化施設・設備の計画的更新

老朽化した施設や設備を、耐用年数・老朽度・重要度・事故時の影響度などを考慮しながら計画的に更新していきます。

老朽化施設の更新
創設時に建設した今福浄水場・緑町配水場については法定耐用年数を超過しており、また、その他の施設についても今後大量に更新時期を迎えることから、全施設の更新需要を把握したうえで、施設更新計画を策定し、計画的に更新を行っていきます。
老朽化設備の更新
老朽化した設備を放置しておくと、機器の故障により断水等が発生する可能性があるため、予防保全の観点から計画的に更新していきます。

実施方策7 施設の効率的な維持管理

お客様が安心できる水を安定的かつ効率的に供給するため、浄水場や配水管などの整備を進め、効率的な維持管理体制を構築します。

施設の計画的補修
耐震化の優先順位が低い施設や、すでに耐震性能を有している施設については、計画的な補修・営繕を行い、延命を図ります。
管路情報の適正な管理
GISマッピングシステムを導入し、管路情報を電子化することで効率よく管理していきます。また、管路のみに限らない総合的な水道情報管理システムの導入について検討していきます。
効率的な運転管理体制の構築
南部浄水場において、配水場や増圧場におけるポンプ等の運転状況や水質を集中監視することで、事故や故障を早期に発見するとともに、効率的な施設管理を実施していきます。

基本方針3 環境保全の推進(環境)

地球温暖化により、地球の環境は大きく変化しつつあります。水道水をお届けするためには多くのエネルギーを使用していることから、本市においても環境に優しいエネルギー効率の高い機器の選定などを行い、環境負荷の削減に努めていきます。

実施方策8 エネルギーの有効活用

地球環境の保全を推進し、気候変動がおよぼす将来世代への影響を極力低減するために、電気エネルギー等を効率的に使用し、環境負荷の削減に努めます。

新エネルギーの導入可能性検討
太陽光発電等の再生可能エネルギーについて、導入可能性の検討を行います。
省エネルギー型設備の導入
ポンプの更新等にあたっては、消費電力量の少ない高効率のポンプを積極的に導入していきます。
省エネルギー運動の推進
電気、ガスなどの使用量削減に取り組みます。また、グリーン購入法に基づくリサイクル商品などを優先的に購入します。

実施方策9 漏水防止対策

省資源・省エネルギーの立場から、貴重な水を無駄なく有効に利用し、また、漏水による事故を未然に防止するため、積極的に漏水防止対策に取り組んでいきます。

計画的な漏水調査
市内をブロック化し、年次計画で委託により漏水調査を行っていきます。また、随時直営での漏水調査も実施していきます。

基本方針4 経営基盤の強化(持続)

少子高齢化等に伴う水需要の減少と更新需要の増加により、財政は非常に厳しい環境にありますが、経営の効率化を進め、経費縮減に積極的に取り組み、将来にわたって持続可能な水道を目指します。

また、お客様ニーズを的確に把握し、お客様の利便性の向上や情報提供の充実を図り、お客様の視点に立った経営に努め、親しみやすい水道を目指します。

実施方策10 健全な財政状況の維持

水道事業の使命である「安全な水の安定供給」を永続的に果たすためには、その財政基盤が長期にわたり健全であることが求められますので、経費の節減等により今後も経営の合理化を図り、健全財政を維持していきます。

経費の節減
職員の減員等による人件費の削減はもとより、高利率の借入金の繰上償還による利子負担の軽減や、施設の更新・新設・維持管理にかかる経費の節減等について、今後も実施していきます。
資産の総合的な管理
水需要が減少傾向にあることを踏まえ、施設の新設・更新時などに配水計画を見直すことで、不要な施設については統廃合をすすめ、維持管理や更新にかかる費用の削減に努めます。
水道料金体系の見直し
健全財政を維持するため、近い将来料金改定を実施することが見込まれますが、その際には、現在の基本水量制を含めた水道料金体系の抜本的な見直しを行います。

実施方策11 事業運営体制の強化

社会情勢の変化や多様化するニーズに的確に対応していくために、柔軟な組織体制を構築していきます。また、将来にわたり安定給水を維持していくために、技術の継承と人材育成に努めます。

組織・機構の適正化
事務事業の効率化を図り、適正な人員配置を行うことで、弾力的な組織体制の構築に努めます。
広域連携体制の強化
現在、両毛6市(群馬県桐生市、太田市、館林市、みどり市、栃木県足利市、佐野市)の水道事業体の間で、水道の抱える各種問題について情報交換や研究討議を行っていますが、今後は6市の連携体制をさらに強化していきます。
技術の継承と人材育成
限られた人的資源をより有効に活用するために、職場での実務研修を行うとともに、積極的に外部研修に参加し、水道技術情報を共有することで、職員の技術レベルの向上を図ります。

実施方策12 お客さまサービスの充実

お客さまのニーズに対応したサービスの提供を図り、常に満足され信頼される水道を目指します。

窓口サービスの充実
お客さまの利便性の向上を図るため、水道に関する手続きや申請の簡素化について検討していきます。
また、お客さまからいただいたご意見・ご指摘を踏まえ、よりお客さまの立場に立った窓口サービスを行えるよう努めていきます。
お客さまのニーズの把握
アンケート調査や窓口でいただいたご意見等をもとに、お客さまが必要とされている情報や、興味・関心をもっている事項、PRが不十分な事項について把握し、よりお客さまの視点に立った事業経営・水道広報に反映させていきます。
水道広報の充実
市広報紙(あしかがみ)やホームページ、イベント等を通じて、水道事業の経営状況や水質などさまざまな情報を提供していきます。
また、災害時の応急給水ポイントや耐震化の取り組みなどについても、お客さまへ積極的に広報していきます。

目標達成度の評価

各施策の達成度については、「水道事業ガイドライン(日本水道協会)」に規定されている業務指標等を活用して、事業成果の検証・評価を実施します。

また、進捗状況や検証結果は原則として本サイトで公開し、幅広いお客さまの意見も踏まえながら、適宜適切な見直しを行い、計画目標年に掲げた目標を達成します。

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