○足利市立図書館条例施行規則

平成27年12月18日

教育委員会規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、足利市立図書館条例(平成27年足利市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の原則)

第2条 利用者は、公開資料室、児童図書室、調査相談室、読書室及び郷土資料室において図書館資料を利用することができる。

(視聴覚資料の閲覧)

第3条 図書館において視聴覚資料(マイクロフィルム、コンパクトディスク、ビデオテープ、レコードその他これに類するものをいう。以下同じ。)を閲覧しようとする者は、視聴覚資料閲覧申請書(別記様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項に規定する閲覧は、公開資料室又は調査相談室に備え付けられた機器を用いて行うものとする。

3 第1項に規定する閲覧をすることができる時間は、1時間以内とする。ただし、教育委員会が認めるときは、延長することができる。

(複写の提供)

第4条 教育委員会は、利用者の求めに応じその調査研究に供するため、著作権法(昭和45年法律第48号)第31条第1項の規定により、図書館資料の複写を行い提供することができる。

2 前項の規定にかかわらず、図書館資料のうち次に掲げるものは、複写することができない。

(1) 複写することにより損傷するおそれのあるもの

(2) 寄託された図書館資料のうち、寄託の条件において複写を禁止されたもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が適当でないと認めるもの

3 利用者は、複写の提供を受けようとするときは、図書館資料複写申込書(別記様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

4 複写の提供を受けようとする者は、その実費相当額を支払うものとする。

(使用許可の申請)

第5条 条例第7条第1項の規定により展示室等の使用許可を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、図書館施設使用許可申請書(別記様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 申請者は、展示室等を使用しようとする日の前日までに前項に規定する申請書を提出しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3 申請者が展示室等を使用する場合において、特別の設備を設けるときは、第1項に規定する申請書に当該設備の内容を記載した仕様書を添付しなければならない。

(使用の許可等)

第6条 教育委員会は、前条第1項に規定する申請書を受理した場合において、内容を審査し許可することに決定したときは、図書館施設使用許可書(別記様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(使用の辞退)

第7条 展示室等の使用許可を受けたものは、当該使用を辞退するときは、図書館施設使用辞退届(別記様式第5号)に既に交付された前条に規定する許可書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(図書館資料の貸出し)

第8条 教育委員会は、図書館資料を個人又は団体に貸し出すことができる。

2 前項の規定にかかわらず、図書館資料のうち次に掲げるものは、貸し出すことができない。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 貴重図書

(2) 郷土資料

(3) 辞典、事典及び年鑑

(4) 最新の逐次刊行物

(5) 新聞、官報及び公報

(6) 視聴覚資料のうち学術の用に供するもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が適当でないと認めるもの

3 貸出しを受けた図書館資料は、教育委員会が別に定める場所に返却しなければならない。

(個人貸出し)

第9条 個人において図書館資料の貸出しを受けること(以下「個人貸出し」という。)ができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学している者

(2) 佐野市、桐生市、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町又は邑楽町に居住する者

(3) 教育委員会が認めた者

(個人貸出しの登録手続)

第10条 個人貸出しを受けようとする者は、教育委員会に図書館利用カード発行申込書(別記様式第6号)を提出するとともに、前条各号のいずれかに該当することを証する書類を提示しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申込みを受けた場合において、内容を審査し適合していると認めるときは、個人貸出しを利用する者(以下「登録者」という。)として登録し、図書館利用カード(以下「利用カード」という。)を当該申込みをした者に交付するものとする。

(利用カードの再発行)

第11条 登録者は、利用カードを紛失し、又は破損したときは、速やかに図書館利用カード再発行申込書(別記様式第7号)を教育委員会に提出し、利用カードの再交付を受けなければならない。この場合において、再交付を受けようとする者は、その実費相当額を支払うものとする。

(登録事項の変更)

第12条 登録者は、第10条第1項に規定する申込書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに図書館利用カード登録事項変更届(別記様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

(利用カードの譲渡又は貸与の禁止)

第13条 登録者は、利用カードを第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。

(登録者の取消し等)

第14条 教育委員会は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、図書館資料の貸出しを中止し、又はその登録を取り消すことができる。

(1) 登録が虚偽の申請によるものであったとき。

(2) 条例若しくはこの規則に違反し、又は不正な行為をしたとき。

(3) 図書館資料の個人貸出しを3年間受けなかったとき。

(個人貸出しの手続)

第15条 登録者は、個人貸出しを受けようとするときは、利用カードを提示しなければならない。

2 登録者が一度に個人貸出しを受けることができる図書館資料の数は、図書10冊及び視聴覚資料3点を限度とする。

3 個人貸出しを受けることができる期間は、2週間以内とする。

(宅配による個人貸出し)

第16条 登録者のうち、次の各号のいずれかに該当し、自ら図書館に来館することが困難なものは、宅配による個人貸出しを受けることができる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283条)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第1項第2号の障害名及び障害の級別が視覚障害の1級から3級までのもの又は肢体不自由の1級から3級までのもの

(2) 前号に掲げる者に準ずる者で、図書館に来館することが困難と認められるもの

(3) 前2号に掲げる者のほか、教育委員会が認めた者

2 宅配による個人貸出しを受けようとする者は、教育委員会に宅配利用申込書(別記様式第9号)に前項各号のいずれかに該当することを証する書類の写しを添えて提出しなければならない。

3 宅配による個人貸出しを受けることができる期間は、前条第3項の規定にかかわらず、1月以内とする。

4 宅配による個人貸出しに係る経費は、教育委員会の負担とする。

(団体貸出し)

第17条 次に掲げる団体は、団体による図書館資料の貸出し(以下「団体貸出し」という。)を受けることができる。

(1) 市内に事務所又は事業所を有する社会教育関係団体

(2) 前号に掲げるもののほか、教育委員会が認めた団体

(団体貸出しの登録手続)

第18条 団体貸出しを受けようとする団体は、教育委員会に団体用図書館利用カード発行申込書(別記様式第10号)を提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申込みを受けた場合において、内容を審査し適合していると認めるときは、団体貸出しを利用する団体として登録し、利用カードを当該団体の代表者に交付するものとする。

(準用)

第19条 第11条から第15条までの規定は、団体貸出しについて準用する。この場合において、これらの規定中「登録者」とあるのは「利用カードの交付を受けた団体」と、第11条中「再交付を受けようとする者」とあるのは「再交付を受けようとする団体」と、第12条中「第10条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、第14条及び第15条中「個人貸出し」とあるのは「団体貸出し」と、同条第2項中「図書10冊以内及び視聴覚資料3点」とあるのは「図書30冊」と、同条第3項中「2週間以内」とあるのは「1月以内」と、それぞれ読み替えるものとする。

(移動図書館の利用)

第20条 移動図書館において図書の貸出しを受けることができる者は、市内に居住する者とする。ただし、教育委員会が認めた者については、この限りでない。

2 移動図書館の巡回の場所及び日時は、教育委員会が別に定めるものとする。

(移動図書館の利用の登録手続)

第21条 移動図書館において図書の貸出しを受けようとする者は、教育委員会に移動図書館利用者票発行申込書(別記様式第11号)を提出するとともに、市内に居住することを証する書類を提示しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申込みを受けた場合において、内容を審査し適合していると認めるときは、移動図書館において図書の貸出しを受ける者として登録し、移動図書館利用者票を当該申込みをした者に交付するものとする。

(移動図書館の利用手続)

第22条 移動図書館において図書の貸出しを受けるときは、移動図書館利用者票を提示しなければならない。

2 移動図書館において一度に貸出しを受けることができる図書の数は、5冊を限度とする。

3 移動図書館において貸出しを受けた図書は、次に当該貸出しを受けた地域に移動図書館が巡回する日以前に返却しなければならない。

(遵守事項)

第23条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外の場所において喫煙し、又は飲食しないこと。

(2) 飲酒した状態で図書館を利用しないこと。

(3) 動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を除く。)を持ち込まないこと。

2 図書館資料の貸出しを受けるものは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 貸出しを受けた図書館資料を転貸しないこと。

(2) 定められた期間内に図書館資料を返却すること。

(寄贈及び寄託)

第24条 教育委員会は、図書館資料の寄贈及び寄託を受けることができる。

2 図書館資料を寄贈し、又は寄託しようとする者は、図書館資料寄贈申込書(別記様式第12号)又は図書館資料寄託申込書(別記様式第13号)を教育委員会に提出するものとする。

3 教育委員会は、図書館資料を寄贈し、又は寄託した者に対し、図書館資料寄贈・寄託受領書(別記様式第14号)を交付するものとする。

4 図書館資料の寄贈又は寄託に要する経費は、当該図書館資料を寄贈し、又は寄託した者の負担とする。ただし、教育委員会が認めるときは、この限りでない。

5 図書館資料を寄託する者は、当該図書館資料の取扱いについて、条件を付すことができる。

(図書館協議会の運営)

第25条 協議会に会長及び副会長1名を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

4 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。

5 会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。

6 会議の議事は、出席委員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(細目)

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

2 この規則の施行前に栃木県図書館規則(昭和46年栃木県教育委員会規則第10号)の規定によりなされた図書館に係る処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(登録に関する経過措置)

3 この規則の施行前に栃木県図書館規則第14条第2項の規定により図書館資料館外利用券の交付を受けているものは、平成28年4月1日に第10条第2項の規定による登録をしたものとみなす。

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足利市立図書館条例施行規則

平成27年12月18日 教育委員会規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12類 育/第4章 社会教育
沿革情報
平成27年12月18日 教育委員会規則第5号