○足利市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成25年2月20日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行に関し、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める図書)

第2条 省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合している旨を証する書類(エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。第3号において「住宅品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が交付したものに限る。)の交付を受けた場合にあっては、当該書類

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の確認済証の交付を受けた場合にあっては、当該確認済証の写し

(3) 住宅品質確保法第5条第1項に規定する住宅性能評価書の交付を受けた場合にあっては、当該住宅性能評価書の写し

(4) その他市長が必要と認める図書

(平28規則36・一部改正)

(認定しない旨の通知)

第3条 市長は、法第53条第1項の規定による認定の申請(第5条において「認定の申請」という。)があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に定める基準に適合しないことを認めたとき又は法第54条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の通知書(同法第6条第1項に規定する建築基準関係規定(次条において「建築基準関係規定」という。)に適合しない旨の通知書に限る。)の交付を受けたときは、認定しない旨を当該申請者に通知するものとする。

(平28規則36・一部改正)

(建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出)

第4条 法第54条第2項の規定により低炭素建築物新築等計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの建築主事の審査を受けるよう申出をしようとする者は、省令第41条第1項に定めるもののほか、同項に規定する申請書の副本及び添付図書並びに建築基準法第6条第1項の確認の申請書の正本及び副本を市長に提出するものとする。法第54条第2項の規定により低炭素建築物新築等計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの建築主事の審査を受けるよう申出をしようとする者は、省令第41条第1項に定めるもののほか、同項に規定する申請書の副本及び添付図書並びに建築基準法第6条第1項の確認の申請書の正本及び副本を市長に提出するものとする。

(平28規則36・一部改正)

(申請の取下げ)

第5条 認定の申請をした者は、認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、取下申出書(別記様式第1号)により、その旨を市長に申し出なければならない。

(低炭素建築物新築等計画の変更への準用)

第6条 前3条の規定は、法第55条第1項の認定について準用する。この場合において、第3条中「法第53条第1項」とあるのは「法第55条第1項」と、「法第54条第1項各号」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第54条第1項各号」と、「法第54条第4項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第54条第4項」と、第4条中「法第54条第2項」とあるのは「法第55条第2項において準用する法第54条第2項」と、「省令第41条第1項」とあるのは「省令第45条」と読み替えるものとする。

(平28規則36・一部改正)

(認定低炭素建築物新築等計画の状況に関する報告)

第7条 認定建築主は、低炭素建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書(別記様式第2号)に市長が必要と認める図書を添付して、その旨を市長に報告しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、認定建築主は、法第56条の規定により報告を求められた場合には、状況報告書(別記様式第3号)に市長が必要と認める図書を添付して、市長に報告するものとする。

(取りやめる旨の申出)

第8条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築を取りやめようとするときは、遅滞なく、取りやめ申出書(別記様式第4号)に省令第43条第2項の通知書(法第55条第1項の認定を受けた者にあっては、当該通知書及び省令第46条の規定により読み替えて適用される省令第43条第2項の通知書)を添えて、その旨を市長に申し出なければならない。

(細目)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年8月12日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

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足利市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成25年2月20日 規則第2号

(平成28年8月12日施行)