○足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例

平成23年12月16日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧法」という。)第30条の44第12項の規定に基づき、同条第1項に規定する住民基本台帳カード(以下「住民基本台帳カード」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(平23条例26・平27条例23・一部改正)

(利用目的)

第2条 整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第30条の44第12項の条例に規定する目的は、次に掲げるサービス(以下「多目的サービス」という。)を市民に提供することとする。

(1) 自動交付機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する機器であって、利用者自らが暗証番号その他の必要事項を入力することにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。次号において同じ。)により自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る法第12条第1項に規定する住民票の写しの交付を受けるサービス

(2) 自動交付機により自己に係る次に掲げる証明書等の交付を受けるサービス

 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項に規定する戸籍の謄本又は抄本

 足利市税条例(昭和29年足利市条例第14号)第18条の4に規定する課税台帳等記載事項等の証明書のうち規則で定めるもの

(平23条例26・平27条例23・一部改正)

(利用登録等)

第3条 旧法第30条の44第3項の規定により住民基本台帳カードの交付を受けている者が多目的サービスを利用しようとするときは、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。登録を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の登録(以下「登録」という。)を受けようとするときは、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、登録をしたときは、住民基本台帳カードに多目的サービスに必要な情報等を記録するものとする。

(平27条例23・一部改正)

(利用の廃止)

第4条 登録を受けた者が多目的サービスの利用を廃止しようとするときは、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(1) 整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第30条の44第8項の規定により住民基本台帳カードを紛失した旨の届出があったとき。

(2) 住民基本台帳カードの有効期間が満了した場合又は住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の20各号(同条第1号から第3号までを除く。)に掲げる場合に該当し、住民基本台帳カードの効力が失われたとき。

(3) 住民基本台帳カードの交付を受けている者が転出したとき。

(4) 住民基本台帳カードを不正に取得したことが判明したとき。

(平23条例26・平27条例23・一部改正)

(登録の抹消)

第6条 市長は、第4条の規定による届出があったとき又は前条の規定により登録を取り消したときは、登録を抹消しなければならない。

(利用の中止)

第7条 市長は、第5条各号のいずれかに該当するときは、多目的サービスの提供を中止するものとする。

(利用の停止)

第8条 市長は、規則で定める事由に該当するときは、多目的サービスの提供の一部又は全部を停止することができる。

(質問調査)

第9条 市長は、第3条第2項の規定による申請があった場合において、登録に関し必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、若しくは関係資料の提示を求め、又は必要事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第10条 市長は、多目的サービスに関する書類を閲覧に供してはならない。

(多目的サービスの提供に関する措置)

第11条 市長は、情報の漏えい、改ざん、滅失若しくは毀損の防止その他の多目的サービスの提供に係る情報を適切に管理し、又は多目的サービスを適正かつ継続的に提供するための必要な措置を講ずるものとする。

(足利市行政手続条例の適用除外)

第12条 この条例の規定による処分については、足利市行政手続条例(平成8年足利市条例第21号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年5月1日から施行する。ただし、第2条の規定(多目的サービスの提供に係る部分に限る。)及び第7条の規定並びに次項の規定(足利市手数料条例(平成12年足利市条例第4号)別表第1に備考を加える改正規定に限る。)、附則第3項の規定及び附則第4項の規定(足利市印鑑条例第14条第2項の改正規定に限る。)は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行の日から施行する。

(足利市手数料条例の一部改正)

2 足利市手数料条例の一部を次のように改正する。

附則第4項を次のように改める。

(手数料の徴収の特例)

4 当分の間、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条及び別表第1の規定にかかわらず、徴収しない。

別表第1に備考として次のように加える。

備考 この表の規定にかかわらず、足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成23年足利市条例第25号)第3条第1項の登録を受けた者が同条例第2条に規定する多目的サービスを利用した場合における当該多目的サービスの利用に係る手数料の額は、それぞれ同表に定める手数料の額から50円を減額した額とする。

(足利市税条例の一部改正)

3 足利市税条例の一部を次のように改正する。

第18条の4第3項を同条第4項とし、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、「閲覧」の次に「(第1項に規定する申請に限る。)」を、「証明書」の次に「(前項に規定する申請にあつては、同項に規定する証明書に限る。)」を加え、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、課税台帳等記載事項等の証明書(足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成23年足利市条例第25号)第2条第2号ウに規定する証明書に限る。)の交付を受けようとする者は、自ら多目的サービスに係る住民基本台帳カード(同条例第3条第3項の規定により、同条例第2条に規定する多目的サービスに必要な情報が記録された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。)を使用して、同条例第2条第1号に規定する自動交付機に暗証番号その他の必要事項を入力することにより、申請することができる。

(足利市印鑑条例の一部改正)

4 足利市印鑑条例の一部を次のように改正する。

第7条の次に次の1条を加える。

(住民基本台帳カードによる印鑑登録証)

第7条の2 前条の規定にかかわらず、多目的サービスに係る住民基本台帳カード(足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成23年足利市条例第25号。以下「住民基本台帳カード利用条例」という。)第3条第3項の規定により、住民基本台帳カード利用条例第2条に規定する多目的サービスに必要な情報が記録された住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。第14条第2項において同じ。)は、印鑑登録証とみなす。

2 印鑑登録者が住民基本台帳カード利用条例第3条第2項の規定による申請を行うときは、前条第1項の規定により交付された印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

第14条第2項中「本市の電子計算組織内の端末機に印鑑登録証及び登録者暗証番号(印鑑登録証の不正な使用を防止するために暗証として入力される番号で、登録申請者又は印鑑登録者が市長に届け出たものをいう。)を使用して」を「多目的サービスに係る住民基本台帳カードを使用して、住民基本台帳カード利用条例第2条第1号に規定する自動交付機に暗証番号その他の必要事項を」に改める。

附 則(平成23年12月16日条例第26号)

この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定については、平成28年1月1日から施行する。

足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例

平成23年12月16日 条例第25号

(平成28年1月1日施行)