○足利市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成23年8月10日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事前協議等)

第2条 法第10条第1項の規定による経営許可(以下「経営許可」という。)又は同条第2項の規定による変更許可(以下「変更許可」という。)を受けようとする者(地方公共団体を除く。)は、墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の計画について、あらかじめ市長と協議をしなければならない。

2 前項の規定による協議は、経営許可に係る協議にあっては第1号から第8号までに掲げる事項、変更許可に係る協議にあっては次に掲げる事項を記載した事前協議申請書(別記様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(1) 住所(法人の場合は、主たる事務所の所在地)

(2) 氏名(法人の場合は、名称及び代表者の氏名)

(3) 墓地等の名称

(4) 墓地等の敷地の所在、地番、地目及び地積

(5) 墓地等の構造

(6) 工期

(7) 管理の方法

(8) 申請の理由

(9) 許可年月日及び指令番号

(10) 変更事項

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 墓地等の位置図及び付近の略図

(2) 墓地等の敷地及び当該敷地に隣接する土地(以下「隣接地」という。)の登記事項証明書及び公図の写し並びに墓地等の実測図

(3) 次に掲げる墓地等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる図面等

 墓地 造成設計図及び墓地の周囲100メートル以内の区域に所在する人家、公園、学校、病院、河川、鉄道及び国道、県道その他の主要道路(以下「人家等」という。)と当該墓地の敷地との距離を示した図面

 納骨堂 建物、納骨施設等の設計図及び納骨堂の周囲100メートル以内の区域に所在する人家等と当該納骨堂の敷地との距離を示した図面

 火葬場 建物、火炉、煙突その他附属施設の設計計算書、設計図及び仕様書並びに火葬場の周囲250メートル以内の区域に所在する人家等と当該火葬場の敷地との距離を示した図面

(4) 地方公共団体以外の法人が申請する場合は、次に掲げる書類

 当該法人の規則、定款又は寄附行為の写し

 当該法人の登記事項証明書

 当該法人の意思決定機関の決定を証する書類

(5) 行政庁の許可、認可等を必要とする場合は、当該許可、認可等を受けていることを証する書類の写し又はその許可、認可等の申請の状況を明らかにした書類

(6) 墓地にあっては、墓地需要の見込み等を証する書類の写し

(7) 隣接地の所有者(所有者が死亡している場合は、その相続人。以下同じ。)及び当該土地に関し地上権、賃借権その他使用収益する権利を有する者の意思を明らかにした書類の写し

(8) 墓地等の敷地から、墓地又は納骨堂にあっては周囲100メートル以内、火葬場にあっては周囲250メートル以内の区域に人家が所在する場合は、その人家の意思を明らかにした書類の写し

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

4 市長は、第1項の規定による協議(以下「事前協議」という。)があったときは、当該申請者に対し必要な助言及び指導を行うことができる。

5 市長は、事前協議の結果を当該申請者に通知するものとする。

6 事前協議を取り下げようとするときは、事前協議取下げ届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

7 第3項第2号及び第7号の規定の適用について、隣接地が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める土地を隣接地とみなす。

(1) 道路又は水路である場合 当該道路又は水路を隔てた土地

(2) 経営許可若しくは変更許可を受けようとする者又はその関係者(三親等以内の親族及び地方公共団体以外の法人にあっては、当該法人の役員)が所有する土地である場合 当該土地に隣接する土地

(3) 過去1年以内に墓地等の敷地の所有者であった者の所有する土地である場合 当該土地及び当該土地に隣接する土地

(4) 過去1年以内に所有権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)があった土地である場合 当該土地及び当該土地に隣接する土地

(5) 前各号に掲げる場合のほか、墓地等の敷地の周囲5メートル以内に土地がある場合 墓地等の敷地の周囲5メートル以内にあるすべての土地

(平25規則22・一部改正)

(経営許可等の基準)

第3条 市長は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、経営の永続性、公益性及び非営利性が確保できると認める場合でなければ、経営許可及び変更許可をしてはならない。ただし、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 次のいずれかの事由に該当すること。

 地方公共団体が墓地等の経営をする場合であって、使用者の増加又は区画整理等のため従来の墓地が著しく狭あいとなったとき。

 地方公共団体が墓地の経営又は墓地の区域の変更を行わない場合は、次のいずれにも該当すること。

(ア) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人が墓地又は納骨堂の経営を行う場合であって、やむを得ないと認められるとき。

(イ) 宗教法人法の規定により登記された事務所が1年以上市内に有するとき。

 及びに定めるもののほか、特別の事由により新設が必要と認められるとき。

(2) 別表に定める基準に適合していること。

2 市長は、法第10条第2項の規定による廃止許可(以下「廃止許可」という。)をする場合において、墓地の区域の廃止により改葬が必要となるときは、改葬が終了していなければ、廃止許可をしてはならない。

(経営許可の申請)

第4条 経営許可を受けようとする者は、第2条第5項の規定による通知(以下「事前協議の審査結果通知」という。)を受けた後、同条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を記載した墓地等経営許可申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、第2条第3項ただし書及び同条第7項の規定を準用する。

(1) 第2条第3項に掲げる書類(同項第6号から第9号までに掲げる書類を除く。)

(2) 墓地にあっては、墓地需要の見込み等を証する書類

(3) 墓地等に隣接地の所有者及び当該隣接地に関し地上権、賃借権その他使用収益をする権利を有する者の意思を明らかにした書類

(4) 墓地等の敷地から、墓地又は納骨堂にあっては周囲100メートル以内、火葬場にあっては周囲250メートル以内の区域に人家が所在する場合は、その人家の意思を明らかにした書類

(5) 事前協議の審査結果の通知書の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 地方公共団体が第1項の規定による申請を行う場合における同項の規定の適用については、同項中「第2条第5項の規定による通知(以下「事前協議の審査結果通知」という。)を受けた後、同条第2項第1号から第8号まで」とあるのは、「第2条第2項第1号から第8号まで」とする。

(平25規則22・一部改正)

(変更許可の申請)

第5条 変更許可を受けようとする者は、事前協議の審査結果通知を受けた後、第2条第2項に掲げる事項を記載した墓地等変更許可申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、前条第2項に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、第2条第3項ただし書及び同条第7項の規定を準用する。

3 地方公共団体が第1項の規定による申請を行う場合における同項の規定の適用については、同項中「事前協議の審査結果通知を受けた後、第2条第2項」とあるのは、「第2条第2項」とする。

(平25規則22・一部改正)

(廃止許可の申請)

第6条 廃止許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等廃止許可申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1) 第2条第2項に掲げる事項(同項第6号第7号及び第10号に掲げる事項を除く。)

(2) 廃止後の処理

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、第2条第3項ただし書の規定を準用する。

(1) 地方公共団体以外の法人が墓地等を廃止する場合にあっては、当該法人の意思決定機関の決定を証する書類

(2) 墓地等の使用者の当該墓地等の廃止に同意したことを証する書類

(3) 墓地にあっては、改葬報告書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(工事の完了の届出等)

第7条 経営許可又は変更許可を受けた者は、当該許可に係る墓地等の新設又は変更の工事が完了したときは、速やかに、工事完了届(別記様式第6号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(都市計画事業等による墓地又は火葬場の新設等の届出)

第8条 法第11条の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止を行った者が、経営許可、変更許可又は廃止許可を受けたものとみなされたときは、速やかに、都市計画事業等の施行による墓地又は火葬場の新設等届出書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(埋葬の方法)

第9条 死体を土中に葬るには、その深さ地下2メートル以上としなければならない。

(火葬の方法)

第10条 火葬を行うときは、死体の焼け尽くすまで看守人を付さなければならない。

(墓地等の管理)

第11条 墓地等の管理者は、常に、清潔を保持することに努め、かつ、破損の箇所は速やかに修理しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第12条 墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、名称等変更届(別記様式第8号)に当該変更があったことを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 墓地等の経営者の住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名)

(2) 墓地等の名称

(細目)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第22号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の足利市墓地、埋葬等に関する法律施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の事前協議に係る申請から適用し、同日前にこの規則による改正前の墓地、埋葬等に関する法律施行細則の規定による事前協議の審査結果通知を受けた経営許可及び変更許可に係る申請については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

墓地等の立地等の基準

(1) 墓地等の敷地は、次に掲げる基準を満たしていること。

ア 墓地等を経営する者が所有する土地で、かつ、所有権以外の権利が設定されていないこと。

イ 次のいずれにも該当すること。ただし、公衆衛生その他公益を害するおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(ア) 人家等との距離が、墓地又は納骨堂にあっては各100メートル以上、火葬場にあっては各250メートル以上であること。

(イ) 高燥であり、かつ、飲用地下水に支障を及ぼさない土地であること。

(ウ) 納骨堂にあっては、寺院、教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。

(2) 墓地等の変更にあっては、既設墓地等と一体性が保たれていること。

(3) 墓地の区域の縮小により改葬が必要となる場合は、改葬が終了していること。

(4) 他の公共的な土地利用計画に支障が生じるおそれがなく、他の法令等により許可、認可等の制限がある場合は、当該許可、認可等の見通しがついていること。

墓地等の構造等の基準

(1) 周囲に土堤を設け、又は樹木を栽培してまがきを造り、隣地との境界を明らかにすること。

(2) 適当の通路を設けること。

(3) 宗教法人が経営する墓地等の計画にあっては、次に掲げる基準を満たしていること。

ア 墓地の計画にあっては、需要見込みの範囲内(必要とする墓地の概ね1割増)であり、納骨堂の計画にあっては、計画規模が、檀家数又は希望者に比べ過大でないこと。

イ 内部で十分検討され、民主的な決定がなされていること。

(4) 火葬場にあっては、次に掲げる設備等を有すること。

ア 火炉及び煙突は、堅ろうな構造で、かつ、防臭及び防じんの装置を備えること。

イ 火葬場には、死体安置所、付添人控所、残灰処理の施設その他必要な附属建物を設けること。

(平25規則22・一部改正)

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足利市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成23年8月10日 規則第47号

(平成25年4月1日施行)