○足利市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月3日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行に関し、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める図書等)

第2条 省令第2条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けた場合にあっては、当該確認済証の写し

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による法第6条第1項第1号に係る技術的審査を受けた住宅にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

(3) 住宅品質確保法第5条第1項に規定する住宅性能評価書の交付を受けた場合にあっては、当該住宅性能評価書の写し

(4) 住宅品質確保法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関(以下「登録住宅型式性能認定等機関」という。)が行う同法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下「住宅型式性能認定」という。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下「住宅型式性能認定書」という。)の写し

(5) 住宅である住宅品質確保法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等(以下「認証型式住宅部分等」という。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、住宅品質確保法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書(以下「型式住宅部分等製造者認証書」という。)の写し

(6) 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合においては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(住宅品質確保法第59条第1項に規定する登録試験機関(以下「登録試験機関」という。)が行う同法第58条第1項に規定する特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けた場合においては、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書)

(7) 次条第1号又は第2号に規定する居住環境の維持及び向上に関する基準に適合することを証する図書(当該基準に適合する旨の証明書の交付を受けた場合にあっては、当該証明書の写し)

(8) その他市長が必要と認める図書

2 省令第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、省令第2条第1項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項のすべてについて、明示することを要しないこととなる同項の表に掲げる図書

 住宅型式性能認定書の写しを提出した場合にあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、当該住宅型式性能認定書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

 型式住宅部分等製造者認証書の写しを提出した場合にあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、当該型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2) その他市長が不要と認める図書

(平21規則38・一部改正)

(居住環境基準)

第3条 法第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等の区域のうち、同法第12条の5第2項第3号に規定する地区整備計画が定められている区域内にあっては、申請建築物が当該地区整備計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築基準法第68条の2第1項に規定する条例で建築物に関する制限として定められている事項を除く。)に適合していること。

(2) 景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画の区域内にあっては、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。

(3) 申請建築物の敷地が次に掲げる区域又は地区に含まれないこと。ただし、都市計画法又は住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の目的を達成するものであり、長期にわたる立地が可能であると認められる場合は、この限りでない。

 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域

 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

 住宅地区改良法第8条第1項の規定による告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

(建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出)

第4条 法第6条第2項の規定により長期優良住宅建築等計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定(以下「建築基準関係規定」という。)に適合するかどうかの建築主事の審査を受けるよう申し出ようとする者は、省令第2条第1項に定めるもののほか、同項に規定する申請書の副本及び添付図書並びに同法第6条第1項に規定する確認の申請書の正本及び副本を市長に提出するものとする。

(平28規則35・一部改正)

(申請の取下げ)

第5条 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請(法第8条第1項又は第9条第1項の規定による変更の認定の申請を含む。以下「認定の申請」という。)をした者は、認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、取下申出書(別記様式第1号)によりその旨を市長に申し出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第6条 市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号に定める基準に適合しないことを認めたとき又は同条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知書(建築基準関係規定に適合しない旨の通知書に限る。)の交付を受けたときは、認定しない旨を当該申請者に通知するものとする。

(平28規則35・一部改正)

(認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する報告)

第7条 認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書(別記様式第2号)に市長が必要と認める図書を添付して、その旨を市長に報告しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、認定計画実施者は、法第12条の規定により報告を求められた場合には、状況報告書(別記様式第3号)に市長が必要と認める図書を添付して、市長に報告するものとする。

(取りやめる旨の申出)

第8条 法第14条第1項第2号の規定により認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめようとするときは、遅滞なく、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(別記様式第4号)に認定通知書(変更の認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、その旨を市長に申し出なければならない。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成21年9月24日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年8月12日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

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足利市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月3日 規則第29号

(平成28年8月12日施行)