○足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年3月25日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定に係る手続その他必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条 市長(教育委員会が所管する公の施設にあっては、教育委員会。以下「市長等」という。)は、公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、公募以外の方法によることができる。

(1) 公募する暇がないとき。

(2) 指定管理者の指定を受けようとする団体がなかったとき。

(3) 指定管理者の指定を受けようとする団体に適当なものがなかったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長等が特に必要と認めるとき。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次の書類を添付して、市長等が定める期間内に、市長等に申請しなければならない。ただし、前条第2項の規定により公募以外の方法によるときは、この限りでない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設に係る管理の業務(以下「管理業務」という。)に関する事業計画書及び収支予算書

(2) 当該団体に係る申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書その他の当該団体の財務の状況を明らかにすることができる書類

(3) 当該団体に係る申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書その他の当該団体の業務の内容を明らかにすることができる書類

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める書類

(指定管理者の候補者の選定)

第4条 市長等は、次に掲げる基準により総合的に判断し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(1) 事業計画による当該公の施設の運営が住民の平等利用を確保し、その意見を反映することができること。

(2) 事業計画の内容が当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減並びに環境及び安全への配慮が図られること。

(3) 事業計画に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有し、又は有することが確実であること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、当該公の施設の性質又は目的に応じて市長等が別に定める事項に該当すること。

(指定管理者の指定)

第5条 市長等は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定する。

(協定の締結)

第6条 市及び前条の規定により指定管理者に指定された団体は、当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内にその管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第8条 市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消等)

第9条 市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 指定管理者が前条の指示に従わないとき。

(2) 偽りその他不正の手段により指定管理者の指定を受けたとき。

(3) 指定管理者として必要な資格の喪失その他指定の条件に該当しなくなったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 前項の規定により、指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長等は、その賠償の責めを負わないものとする。

(原状回復の義務)

第10条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第11条 指定管理者は、その管理する公の施設の当該施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持の義務)

第12条 指定管理者及び管理業務に従事する者は、当該管理業務を行うに当たって知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。当該管理業務が終了し、又はその職を退いた後も、同様とする。

(情報の公開)

第13条 指定管理者は、市民に対し、必要な管理業務に関する情報(管理業務に従事する者が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該管理業務に従事する者が組織的に用いるものとして指定管理者が保有しているものをいう。)を分かりやすく、積極的に提供するよう努めなければならない。

2 指定管理者は、前項に掲げるもののほか、足利市情報公開条例(平成11年足利市条例第3号)の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年3月25日 条例第6号

(平成19年4月1日施行)